第217回国会の発言まとめ

これは、最低保障年金制度の構築はどうなんだという御指摘を頂戴をいたしておるわけでございますが、最低保障年金につきましては、保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するというものだとするならば、あくまでだとするならばですが、多額の財源は必要となるのではないか。そして、これまで保険料をせっせと払ってきた方々と払ってこなかった方々と、ここに公平性が確保できるのかということの問題があるのだろうなというふうに思っておるところでございまして、議員が御提案をいただいておりますのでお教えをいただきたいのですが、この税財源をどう考えるか、この公平性についてどう考えるかということについてまた御指摘をいただければ、政府部内での検討に資するものと思っております。

おとといの吉川委員は、そういった生活保護というものになる、ともするとそういったところに陥りがちの方々の社会保障費の増大を政府としてどう考え、推計をし、対策を打つべきではないかと言っていました。 　それについて、総理、お答えください。

でありますからして、このままで推移をすれば生活保護という形になってしまう、それは生活保護も、憲法に規定されておる人権、人権というのかな、そういうものを保障するための制度でございますから、必要であればそれの適用というものに努めていかねばならないところでございますが、できれば御自身が生活保護ということに頼らずにやっていけるだけの対策というものは、今までもやってまいりましたし、これからもやっていかねばなりません。 　先ほど、済みません、公平性の点と税財源の点について、済みません、教えてくださいというふうに、私が言うことでもないのですが、お願いをしたので、またいずれかの機会に御教示いただければ幸いに存じます。

片道の質問じゃないときに、では申し上げたいというふうに思いますが。 　一九八〇年、我が国の男性未婚率は四・七％でした。二〇年は三二・二％、二二年の単独世帯は三二・九％で全世帯の三分の一です。こういった世帯の構造が変わっても、入院等の際に身元の保証を求められる病院は九割を超えます。ない場合は断る施設は一五・一％にも上っています。 　単身者の入院等に係る身元保証制度の再設計が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

身寄りのない方を含めまして、地域に暮らす方が安心して医療を受けられる環境を整備するということは極めて重要でございます。 　厚生労働省においては、入院による治療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関で入院を拒否することは適当でないことを示しました通知を平成三十年に発出し、周知をしているところでございます。また、全ての世代において独居者が増加し、今後、就職氷河期世代が高齢期を迎え始める中で、関係省庁とも連携して検討した結果、令和六年六月に独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証等を行う事業者に対するガイドラインを取りまとめ、こうした業界の適正な事業運営の方向性を示させていただいたところでございます。 　厚生労働省としましては、こうした取扱いについて広く周知してまいりたいと考えています。

総理、今日は、奇異に思われる、そういった提案もあったかもしれませんけれども、既存の政策の延長線上に私はこの就職氷河期支援の解はないと思っています。 　そういった意味で、今日あまた質問をさせていただき、早口でもし聞き取れなかったのであれば、こういった声とともに詳細にレポートをお届けいたしますので官邸でお受け取りいただきたいというふうに思いますし、是非、総理、この氷河期支援の旗を下ろさないでください。この我が国の浮沈というのは就職氷河期世代に懸かっている、そういうふうに思いますし、石破政権においてお取り組みいただきたいと切なる願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

片道質問をありがとうございました。 　以上で伊藤孝恵君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

日本共産党の山添拓です。 　高額療養費の自己負担額引上げ見送りについて、午前中、まだ確定していないという総理の答弁でした。 　そこで伺いますが、八月の引上げ見送りは今からでも時間的には可能なんですね。

もう一度お願いできますか、ちょっと聞き取れなかったみたいですから。もう一度お願いできますか、済みません。いいですか。