第217回国会の発言まとめ

繰り返しで恐縮でございます。 　就学支援金制度につきましては、先生御指摘の、一番初めの平成二十二年度の制度の創設当初から、学校現場等での事務的な負担を軽減するために学校の設置者が代理受領をする方式としてございます。 　マイナンバーを使って受給資格を持っている生徒本人が申請をするという形をより取るために、令和二年度から資格の申請あるいは認定手続のシステムをマイナンバーを活用した形で導入してございまして、これはデジタル庁とも連携をしながら、生徒あるいは都道府県等の手続の煩雑さを軽減されている、しているところでございます。

大変申し訳ないんですけれども、申請するのは生徒本人で、受け取るのが高校というこの補助金のシステム、非常におかしいと思うんですね。我々、申請すれば、代理申請する際には、ちゃんと代理申請者を委任をしてやって、そして受け取るのに、申請するのは高校生、もらうのは学校というような形、この形もおかしいんじゃないでしょうか。

お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますけれども、この申請者、そして受給権者は法律で高校生本人となってございます。そのときに、所得制限を現在掛けて支給してございますので、所得の確認をする際に、両親の、親の収入というのを確認する、その必要がございます。そのために全国共通のシステムを令和二年度につくりまして、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムというものでございますけれども、それを使いまして、税情報を申請をし確認して支給をしているということでございます。 　ですので、受給権者、そして受給者の資格の確認、そして認定の手続に関しては、保護者の年収等を確認することがございますので、それは生徒本人のみならず保護者が行っている場合もこれはあろうかと存じますけれども、あくまで申請の主体、それから受給権者は生徒本人となっているところでございます。

やはりちょっと納得ができない内容ですけど、ここは一旦ここで終わりにさせていただいて、是非この辺り、制度設計をしっかり議論させていただきたいと思います。 　デジタル大臣にお伺いしたいんですけれども、今、度々ありました、非常に制度が煩雑になって先生の負担が増えている、そのような中にあると思います。この就学支援金の四十五万七千円、これが仮に来年度、仮にじゃないですけど、支給された場合、一部の自治体は更にこの上に上乗せをして支給をしてくる、東京都なんかはそういう形を今までしてこられましたけれども。そうなると、国がシステムつくっても、地方自治体は独自にまた違うシステムをつくっていくという、先生方の手続がますます煩雑になると思うんです。 　そういったことも含めて、やはり国で一括した申請システムをデジタル庁を中心に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、制度は、標準化をすればすぐデジタル化ができます。今委員の御指摘は、都道府県ごとに上乗せをどうデザインするかと。これはアナログの話で、多様化すればするほどデジタル化には向いていません。 　なので、多様化するその独自支援策ができるんであれば、そちらと国がどう連携するかという話になりますし、標準化ができるんであればガバメントクラウドにアプリケーション載せていくというやり方になりますので、三党で協議を進めていただきまして、文科省でそのアナログの方の政策をしっかり固めていただくと。その上で、ユーザー目線に立って、ＵＩ、ＵＸの改善などをデジタル庁で前向きに取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。 　そもそも、上乗せをしなくてもよいぐらい支援金をぼんと上げていただければそういった問題はないのかなというふうには思うんですけれども、そこはなかなか予算の問題があって難しいとは思いますので。ただ、いずれにせよ、そういった先生方の現場の負担が軽減できるようにアナログの部分もしっかりとカバーしていただきたい、そのように思います。 　少し戻りまして、総理、このような形で直接支給、そして代理受給の話をさせていただきました。二月の二十一日、総理は、機関補助と個人補助のメリット、デメリットを比較しながらバランスをどう取っていくのかと御答弁ありましたけれども、今御説明させていただいたとおり、個人補助は、このパネル二の③奨学給付金、これぐらいです。このオレンジ、黄色の部分、就学支援金は、制度としては個人補助の形を取ろうとしていましたが、今、代理受給ということで、ほぼ機関補助に近い

これが御党の立場だと思いますが、個人補助は個人の選択による資源配分、これを重視するんだということが御党の立場だと承知をいたしております。一方におきまして、機関補助といたしますと、学校の財政基盤の安定性を確保する、これが重視されているということはかなりこれ違うんだろうと思っております。 　機関補助と個人補助のメリット、デメリット、どちらもございまして、これを比較考量をしながら答えを出していかなければなりません。先ほど来答弁申し上げておりますように、決め打ちをするつもりはございませんが、現行の就学支援金は生徒さんに支給されるものでございますが、流用されることを防止するということを根拠といたしまして学校が代理受領する。いやいや、そんなことはちゃんと対応できるんだよということであれば、それはまた別の議論でございます。学校さんは生徒数に応じて受け取ることになりますから、個人補助としてのメリットを生

ありがとうございます。是非、この点についてもしっかりまた議論を続けていきたいと思います。 　パネル二に戻りますけれども、今回の無償化によって、私立高校の授業料無償化で公立高校が淘汰されてなくなってしまうんではないか、そういう懸念の声が上がっていると聞いております。文科大臣、どのように対処していかれるんでしょうか。

この課題に関しては本当に重要な課題だと思っておりまして、特に、私立高校が全国平均三四・六％ございますが、実は徳島県では四・二％と、自治体によって状況が違う中にある中で、子供たちの選択というだけの問題ではない、公立の質の問題がございます。公私間の学校数、生徒数、その割合、自治体によって大きく異なる中にあって、一般的に、私立高校の授業料の支援拡充で私立高校の進学を希望する生徒が増加して公立高校への進学者が減少する可能性があるという影響は確かにございます。 　であるというふうに考えている中で、その上で申し上げれば、公立高校について、各地域のニーズ、それは地域によって全く違っているわけでございまして、また生徒の学習ニーズ、これを対応した上で、教育の提供を通じまして域内のこの高校教育の普及と機会均等を図る上でまさに重要な課題だというふうに思っているところでございまして。 　この公立高校、この役割

ありがとうございます。 　大臣が今言われたように、地方によって、都道府県によって、全く公私、公立学校、私立学校の数が違う、その役割が違う、そのとおりだと思います。でも、漠然とした不安として、公立がなくなってしまうんじゃないか、特に今、地方の高校が、公立高校がなくなって、おらが村では教育機会がなくなってしまうんじゃないかという不安だと思うんですね。 　だからこそ、今回提案させていただいておりますけれども、都道府県に是非、高校設置義務を付与していただきたい。と同時に、公立と私立と合わせないと、高校生全員の教育機会、確保できないわけです。公立だけを見ていればいい、私立だけを見ていればいいじゃなくて、全体を見て、この県の中でどのようにして教育機会を確保していくのか、その学校配置計画をしっかりと都道府県ごとに実情に応じて考えていただきたい。 　それと同時に、公立学校の強みである専門高校であると