第217回国会の発言まとめ

恐らく、常勤化が必要だというのは重々共有している思いなんじゃないかというふうに受け止めております。 　文科省の方では、この常勤化に関する調査が予算計上されております。どういう調査でしょうか。

今委員御指摘の文部科学省の調査でございますけれども、これは、やはりチーム学校制をできる限り進めていこうという観点から、平成二十九年以降、この調査を進めてございます。スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等に関する調査研究で、七年度予算においてもその経費を計上しながら進めているところでございます。

二十九年度からということなので、七年、八年調査をしているということになるんじゃないかと思いますが。 　二〇一八年三月に、文科省が立命館大学に委託した調査研究の報告書というのがありまして、このまとめと提言の中で、一として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー共に常勤化が必要であると書いてあります。引用しますと、生徒、保護者、教員それぞれから、常に学校にスクールカウンセラーがいることの意義が示されたことは、常駐化が求められている、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラー以上に長時間勤務が多く、その必要性は高いとされています。 　既に七年も前に、必要性、ちゃんと調べて、さらに、提言まで出ています。常勤化に向けて、今がかじを切っていくタイミングだと思いますが、いかがでしょうか。

今、平成二十九年度の立命館大学に委託をした調査の内容について委員から少し御紹介いただきました。 　実は、その後、三十年、令和元年からずっと今回まで、いろいろな委託先に、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの常勤化へ向けた調査研究を続けてございます。 　例えば、令和二年度の大阪府立大学の行いました調査において、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーを常勤職として配置した場合の教員と児童生徒の状況の共有や関わりとかについて少し詳しく調査し、あるいは関係機関との連携の方策ということについても、在り方についても調査研究を実施したり、いろいろな観点から調査研究を進めながら、我々としても、やはり毎年毎年予算の中で、できるだけ地方のニーズ、あるいは子供たち、この状況に対応できるように、配置数あるいは配置時間数を伸ばしてきたところでございます。 　引き続き、調査研究

調査を続ける、大体答えは出ているんじゃないかと私は思っておりますので、是非大きくかじを切っていく。なかなか予算の確保が難しいというところかなとは思いますので、是非とは思っています。 　それで、これはちょっと違う観点からいくと、やはりこの方たちの働き方が不安定だというのも社会問題化しております。 　昨年九月に、東京都の非正規公務員として働く十名のスクールカウンセラーが、会計年度任用職員の更新の上限に達したということで雇い止めになり、東京都に対して雇い止めの撤回と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというニュース、大変記憶に新しいと思います。同様にこのときに東京都で雇い止めになった方が、スクールカウンセラーで二百五十人にも上ると、大きな話題となりました。 　そして、私は、この会計年度任用職員という制度、一年更新で更新上限が二回とか三回とか、それ以降は公募ですから、これまでのキャリアが勘案さ

いろいろな職種の、自治体の方でも任用行為があると思っております。今、東京都における事例を御紹介いただきましたけれども、その上で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、学校教育法の施行規則で、学校において必要な職であるというふうに位置づけを平成二十九年にいたしました。 　その上で、その任用の形態の在り方、そして報酬の在り方について、我々としても補助金という形でやっておりますけれども、最終的には自治体の方で予算化をしていただいて、その上で、人材の確保の状況ということも踏まえて、しっかり検討をしていただきたいというふうに考えてございます。

この働き方の在り方については、今度は総務省の方でも、再採用の上限について、令和二年に、応募要件に制限をかけることは避けるべきというのが出ています。また、昨年六月には、総務省のマニュアルから上限回数を削除したというふうに認識をしておりますが、実は、私の地元の神奈川県の令和七年度のスクールカウンセラーの募集案内、これを確認をしてまいりました。すると、来年度もやはり会計年度任用職員で、再採用は二回までとなっております。会計年度任用職員の在り方の見直しがまだまだ十分になされていないのではないかと思います。 　一月二十四日の石破総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しをするというお言葉がありました。 　今苦しんでいる子供たちのために、多くの方が会計年度任用職員であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーから、会計年度任用職員の在り方の見直しをするべきだと思っておるんで

複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手であると認識をしてございます。 　会計年度任用職員の一般的な制度について御説明を申し上げます。 　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がございます。その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますが、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでも通知をしており、丁寧な情報提供に努めております。 　また、御指摘のございました公募ルールでございますけれども、昨年六月に、国の期間業務職員について、人事院が、公募によらず

制度のことは分かったんですけれども、それが、先ほど来申し上げている、子供たちにとって、できたらいつもいてもらいたいという専門職の皆さんに適用が十分になされていないという現実がありますので、ここは、文科省なのか総務省なのか、少し連携をしていただいて、各自治体がしっかりと対応できるよう、お取組を強化していただきますようお願いをしておきます。 　それから、先ほど、一番最初に説明がありました教育相談の充実で大きな役割を担っている、教職員の方が担っている教育相談コーディネーターについてちょっとお尋ねしたいと思います。 　これはどういうものか、御説明いただきます。

御指摘の教育相談コーディネーターは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのように、学校教育法施行規則、つまり省令で規定を置いているわけではございませんが、児童生徒の抱える課題の解決に向けた学校内外の調整役として学校長が指名する者として、各学校で、例えば生徒指導主事の先生方とか、あるいは校務の主任的な役割を担っている方が校長の職務命令で発令されていると思います。 　職務を遂行する上での一定の役割を持っていただくということで、学校の実情に応じた教育相談体制をやはりチームとして発揮できるようにする、そういう潤滑油のような役割を果たしていると考えてございます。