第217回国会の発言まとめ

禁止よりも公開ということでお話をいただきました。それを捉まえてではないですけれども、私は、禁止より公開、公開するだけではこれは不十分だという具合に思っているわけなんですね。それはなぜかといいますと、今の仕組み、これがそもそも問題ではないかなという具合に私は考えております。 　この政治と金の問題につきまして、現在、政治資金規正法に基づいて収支報告書を作成することになっておりますが、その根拠となっている会計帳簿、こちらの方が、一般の企業さんと同じような複式簿記、いわゆる資産、負債、純資産、収益、費用、こういったものを使わない単式簿記というものでやっているわけなんですね。いわゆる収入、支出というものでやっているわけでございます。 　こうすると、どうしても記帳されない部分ができます。いわゆる、昔でいいますと大福帳であったりとかお小遣い帳であったりとか、こういうものを使って政治資金を管理している

池下委員の御質問にお答えします。 　御指摘の複式簿記の導入については、昨年六月に成立した政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院政治改革に関する特別委員会の附帯決議において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこととされたことを承知しております。 　現在、政治団体の会計帳簿や収支報告書については、政治資金規正法の規定に基づき、政治団体の個々の収入や支出の流れを国民に明らかにすることを目的に、現金の出入りが生じた際に記載する現金主義の考え方を原則としたものとなっています。 　複式簿記の導入など、政治団体の会計の在り方を見直すに当たっては、一つ、国民に分かりやすい収支を公開できるかといった観点、二つ目、全国に六万ほどある政治団体において適切な体制が確保できるのかといった実務上の課題等を考慮しつつ、各

大臣の方から御答弁いただきましたけれども、まさに政治資金は、国民の関心が非常に高いところであるかと思っております。 　実効的な仕組み、これが必要であるという旨の御答弁をいただいたかと思うんですけれども、今まさに確定申告のシーズンでございます。個人商店の方々もほとんどが青色申告をやられまして、複式簿記を使われておりますので、本当にこれは一般的なものだと思うんですね。 　そして、私も税理士の資格を持っておりますけれども、今、技術が非常に進みまして、スマートフォンのアプリで領収書の写真を撮りますと、それがそのまま会計帳簿の方に転記される、そういう仕組みもあります。ですので、これは法案が可決するということが大前提ということになりますけれども、やはり総務省の方が、会計帳簿を作れるアプリであったりソフトであったり、こういうものを作っていく必要性があるかと思っております。 　今まさにオンライン収支

お答えします。 　現在の総務省の会計帳簿、収支報告書作成のソフトは、政治資金規正法における現金主義の考え方の下、法律上作成が求められる会計帳簿と収支報告書を簡便に作成できるようにするために提供しております。 　仮に、今先生が言われたように、各党各会派で御議論の結果、政治団体の会計帳簿や収支報告書に複式簿記が導入されることとなった場合には、作成ソフトについても改めて検討する必要がある、そのように考えております。

この点は、やはりまだ、我々維新の会は法律を出すということでお話をしましたが、今も発生主義と現金主義の話をしていただきました、当然、発生主義で一般的にはされておりますので、やらなきゃいけないかと思っております。 　これはいろいろ、さっきもありましたけれども、寄附金であったり何々が抜けていたとかというのがあったかと思うんですけれども、やはりこういう基礎的なところが政治に欠けているというところが私は大きな課題であるという具合に思っておりますので、その部分を指摘させていただきます。 　そして、次に、順番をまた変えさせていただきたいと思うんですが、ここで高額療養費についてお伺いをさせていただきたいという具合に思います。 　私は、難病の症状を持っている人間でございます。いろいろお話を今回も聞かせていただいておりますけれども、私は、この引上げにつきましては一旦立ち止まるべきだという具合に思っており

静粛に。

先日、党を代表いたしまして、前原共同代表とともに、全がん連の皆様とお話をさせていただきました。個人的にも、難病連の方々と何回もお話をさせていただいているところであります。 　本当に患者の皆さんから切実な声が上がっておりました。いろいろ立憲さんも御紹介をいただいているところではありますけれども、患者の声は、治療費が高くて家族に負担をかけられない、治療費が高くて受診控えをするしかない、こういった切実な声であります。 　皆さんも御承知かと思いますけれども、今回の引上げに当たりましては、患者団体の意見聴取そして調査、これが余りに少なかったんじゃないでしょうか。まさにこれは、将棋の用語でいうと悪手であると私は思っております。 　そして、これは発表されたときなんですが、我々維新の会の代表であります吉村代表、大阪府知事も、十二月の二十五日の段階で、ＳＮＳに、これは反対だという話を言われております。

御静粛に。

改めて、三年間にわたりまして段階的に引き上げていくという話もありますけれども、来年、再来年に予定されているこの高額療養の引上げ、今年ももちろんそうなんですけれども、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、患者団体の皆さんの声、当事者の声、ここをまず審議の場で聞いていただく必要があるかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解を伺います。

高額療養費制度の見直しにつきましては、国会での御指摘や、私自身も直接患者団体の皆様方にお会いさせていただいて、御意見も踏まえまして、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くことを決めさせていただいたところでございますが、改めて、患者さんの皆様の御意見を踏まえながら丁寧な決定プロセスを求めるといった御意見をいただいたところでございます。 　いただいた御意見を踏まえ、先ほど総理が申し上げましたように、高額療養費の見直しにつきましては、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定、高齢者の外来特例の見直しについては予定どおり実施させていただくこととした上で、一旦立ち止まり、新たに設けます多数回該当の判断基準を含め、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに、政府といたしまして、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療