第217回国会の発言まとめ

本件について、まだ復旧工法の検討なども進めているところでございますし、そうした内容も踏まえながら、まずは、本件についてどうやって支援できるのか、そこのところをしっかり検討していきたいと考えております。

特別な事態、事例ということで、県から国への、財政的な支援が具体的に要望されているわけですから、それにどう応えるのかということについては、県ともよく連携もしながらということでありますけれども、しかるべき対処を求めたいと思っております。 　実際に、こういった下水道管の事故において、下水の排出を抑制してほしいという県からの要請があるわけであります。ですから、飲食店など、事業者の方への影響も大変大きなものがありました。 　お近くのラーメン屋さんなどでは、いろいろ料理を提供するにしてみても、どうしても水洗いが必要になるような油を使用する料理とかというのを控えなくちゃならない。県の下水道自粛要請に応えて、鍋や皿を洗うのに大量の水が必要ないため物などについては、こういうのは控える、注文については申し訳ないけれどもとお断りをするということなんかも含めて、事業者の方々に大きな影響が出ているわけであります

営業に影響を受けた事業者への支援についてのお尋ねにつきましては、国土交通省としてはコメントを差し控えさせていただければと思います。 　国土交通省としては、復旧工事に向けた財政支援について、しっかり支援できるよう検討してまいりたいと考えております。

村上大臣、どうでしょうか。 　実際、事業者の方がいろいろな影響を受けている、補償が必要じゃないかという声というのは上がっているわけです。 　この前、県議会でも、埼玉県側からは、こういった損失の補填については、全容がある程度明らかになり次第速やかに予算を含めて適切に対応していきたいと述べているそうですけれども、是非、国としても、しかるべき支援、対応策を考えていただきたいと思うんですが、大臣のお立場でお答えできることがあれば。

我々としましては、復旧に要する経費につきましては、下水道の道路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合には、いろいろな地方交付税措置等を講じているんですが、その事故における損失については、我々の管轄ではないような気がしますので、ちょっとコメントは差し控えたいと思います。

具体的な損失の補償などについて、やはり目配りをしていくということは必要じゃないかなと思うんですが、その辺のお考えだけでも。

私も法学部出身ですが、法的な因果関係が例えば総務省に対してあるのかどうかという面では、私は今のこの事件においてはないような気がしますので、そこら辺はまた別の担当の方でお考えいただけたらと思います。

後でも少しやり取りしますが、やはり、企業会計に移行する、そういったことについて総務省が促してきたという経緯の中で、広域化も行われた中での大規模なこういった破損が生じている、そういう経緯なども含めて、国全体としても、しかるべき補償に当たっての対処が必要ではないのかということは申し上げておきます。 　今、若干お答えもあったんですけれども、大臣に重ねて伺いますが、埼玉県から国への要望書では、今回の応急復旧及び本復旧に際しては、関係地方公共団体の負担も多大になることから、一般会計の負担が生じる場合は、地方交付税による財政措置など、地方公共団体及び住民負担の軽減を図るよう要請をしておりますが、これにどうお応えいただけるでしょうか。

先ほどちょっと触れましたけれども、復旧に要する経費につきましては、総務省におきまして、下水道の道路の建設改良費に対しましては、下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。 　今後とも、埼玉県と連携して、この地方財政措置の活用について対応していきたい、そういうふうに考えております。

国の責任も問われる今回の下水管事故について、その負担を国が責任を持って対処すべきだということを申し上げておきます。 　続けて国交省にお尋ねしますが、下水道事業に関して、国は民間委託の推進を図り、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ってきております。 　今回のこの事故に当たっての埼玉県の国への要望書では、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは、慎重に検討していただくようお願いします、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただくようお願いしますと、国によるウォーターＰＰＰの推進に対して慎重な対応を求めております。 　国は、汚水管の改築に係る国費支援に関して、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するとしております。つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ国の