松原英憲

お答え申し上げます。 　水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。また、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術などの活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 　加えて、水道、下水道、工業用水道が一体となって委託されている宮城県の事例では、下水道の維持管理を行う人材が近隣の水道施設も担当するなど、三つの事業で別々に配置されていた人材の一体的な活用や監視制御機器の一体化による業務の効率化などが挙げられております。 　また、本年四月からは、河内長野市と大阪狭山市において、全国で初めての広域型の共同発注による水の官民連携が新たにスタートしたところでございます。 　国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性

お答え申し上げます。 　東京都足立区において、四月二十一日、東京都水道局が発注した水道管の新設工事で造ったトンネル内に土砂が流入し、道路陥没の可能性があることから、同日より車両通行止めが行われています。土砂の流入は止まっており、また、歩行者や車両等への被害はなく、工事作業員も無事に退避しております。 　土砂の流入は工事の施工に伴う事象と想定されておりますが、原因につきましては工事の発注者である東京都において調査中でございます。

国土交通省におきましては、事故直後から東京都の方より情報を収集しているところでございます。都から要請があれば、必要な技術的支援を行ってまいります。

現在、東京都において事故原因の調査が行われるところであり、国土交通省としましては、その結果や今回の東京都の対応を踏まえまして、同種の工事において同様の事故が発生しないよう、再発防止策について検討し、全国の自治体に周知徹底してまいります。

お答えいたします。 　下水汚泥資源の肥料利用が進んでいない理由につきましては、流通経路の確保、下水汚泥中の重金属への懸念、肥料化施設の整備費用などがあると地方公共団体への聞き取り調査などを通じて承知しておるところでございます。 　これらの点につきましては、農林水産省と連携した下水道事業者、肥料メーカー、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する肥料化施設整備への支援などを行っております。 　国土交通省としましては、今後も地方公共団体による下水汚泥資源の肥料化の取組状況や課題を把握し、農林水産省と連携して、課題解決に向けて技術的、財政的支援を行うなど、肥料利用の一層の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

下水汚泥資源のコンポスト化につきましては、日本下水道協会において、良好な汚泥の発酵方法などの技術的知見を指針として整理し、下水道管理者に提供しております。 　国土交通省では、地方公共団体に対し、このような指針を参照して、コンポスト化を含めた下水汚泥資源の肥料利用を検討するよう技術的助言を行うとともに、肥料利用の優良事例につきましては、その横展開を図ってまいります。 　下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えておりますので、国土交通省といたしましては、引き続き、農林水産省と連携して、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けてしっかりと取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　標準的な耐用年数を超えた管路の延長につきましては、令和五年度末時点で、水道は約十九万キロメートル、下水道は約四万キロメートルでございます。 　管路を含めた施設全体の更新に係る費用につきましては、一定の仮定の下、三十年間で水道施設は約五十三兆円、下水道施設は約三十八兆円と試算しております。

人口減少などに伴い、上下水道においては、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識しております。これらの課題に対応していくためには、複数自治体が一体となって事業運営を行う広域連携、あるいは官民連携、さらにはデジタル技術の活用などによる事業の効率化を進めていくことが重要でございます。 　水の官民連携、いわゆる御指摘のウォーターＰＰＰにつきましては、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効果的な事業運営にも寄与するものと考えております。 　国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。

水道の水質につきましては、水道事業者である地方公共団体が水道法に基づく水質基準を責任を持って遵守することとされており、水の官民連携の受託者が水質基準を担保できないおそれがあるときは、地方公共団体が責任を持って指導、是正させることになっております。また、水道料金につきましては、水の官民連携を導入しているか否かにかかわらず、地方公共団体の条例で定めることとなっております。 　このように、水の官民連携は管理者である地方公共団体が最終的な責任を負って実施するものでございます。

水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けて経営するものとされておりますが、市町村以外の者、すなわち民間事業者などは、市町村の同意を得た場合に限り、同様の認可を受けて水道事業を経営することができるとされております。