松原英憲

お尋ねの件につきましては、国土交通大臣の水道事業経営の認可を受けた水道事業者が水道事業の一部を廃止して給水区域を縮小した件数につきましては、令和元年十月一日以降において四件でございます。

水道事業者は、水道法上、先ほど委員からも御指摘のあった事業計画に定めた給水区域内の住民等に対して給水を行うこととなっておりますので、給水区域を縮小することに伴い給水区域外となった区域については、給水契約を締結することは想定しておりません。 　なお、一度給水区域から外れた区域であっても、水道事業者が地域の実情等を踏まえて改めて給水区域とすることとした場合には、申込みを受けて給水契約を締結することになります。

お答え申し上げます。 　人口減少や施設の老朽化、災害の激甚化が進む中、将来にわたって水道を確保していくためには、水道事業者が地域の実情に応じて、これまでの集約型システムと分散型システムを適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。 　分散型のシステムにつきましては、新しい技術が開発されており、その信頼性や維持管理の在り方、経済性を検証するために、珠洲市などで小規模分散型水循環システムなどの新技術の技術実証を進めているところです。 　また、集落単位で設置する小規模な水道施設や、浄水場から集落内のタンクに浄水を車両などで運ぶ運搬送水については、集約型システムとの費用比較や維持管理の容易性など、分散型システムを導入する上で考慮すべき事項を取りまとめた手引を年度内を目途に策定する予定でございます。 　さらに、令和八年度予算案において、水道事業者が水道事業として分散型システムを導

水道事業に携わる職員が減少する中で、特に小規模な水道事業者においては、日々の維持管理が困難となるおそれなど、事業の持続性に課題があるものと承知しております。 　このような水道事業の執行体制を確保するためには、複数の地方公共団体が専門職員を広域的に確保し、最適配置を可能とする自治体間の広域連携、地方公共団体の人員不足を補完するために、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を進めることが重要であると考えております。 　また、ＤＸ技術を活用した遠隔監視装置や維持管理の負担の少ない浄水処理装置などの技術開発と実装を進め、小規模な水道システムにおける維持管理の効率化、省力化を図っていく必要があると考えております。 　国土交通省としましては、こうした取組を進めるため、台帳システムや資機材の仕様の統一など、複数自治体による一体的な事業運営である自治体間の調整を進める上での留意事項等を解説し

お答え申し上げます。 　国は、水道が国民の日常生活に直結する欠くことのできないものであることから、清浄で豊富、低廉な水の供給を図る水道事業者等の取組に対し、必要な技術的あるいは財政的な援助を行う責務があると認識しております。 　お尋ねの老朽化対策につきましては、六月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化などの施策が位置づけられたところであり、国土交通省としましては、このことも踏まえ、必要かつ十分な予算の確保に努めながら、強靱で持続可能な水道の構築にしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　下水道管路につきましては、状況把握に高い不確実性を伴う地下空間に布設されていること、要は地上のインフラと比較して点検等による状況把握が難しいこと、下水中の硫化水素に起因して発生する硫酸は管路に化学的腐食をもたらすこと、特に大規模な下水道システムの下流部では下水の流量変動が小さく、メンテナンスのための流量調整が難しいこと、硫化水素の発生や降雨による急な増水など管路内作業には危険が伴うこと、このようなことから、過酷な状況に置かれたインフラであるとの認識が示されているところでございます。

委員御指摘のとおり、第二次提言におきましては、下水道管路の点検、調査について、管路の損傷の発生のしやすさと、もう一つは事故発生時の重大な社会的影響の回避、これら二つの要素を勘案することが重要とされております。 　その上で、点検、調査につきましては、管路の損傷の発生しやすさが大きい箇所、こういった箇所については頻度を高める、社会的影響が大きい箇所では複数の点検の手段を組み合わせるなど方法を高度化すること、両者とも大きい箇所では頻度を高めることと方法を高度化することの両方、これを検討すべきであるとされております。 　一方で、限られた人員、予算で確実に点検、調査を実施する観点から、調査、点検にめり張りをつけるべきであり、管路の損傷の発生のしやすさと事故発生時の重大な社会的影響が共に小さい箇所については時間計画保全や事後保全とすることを検討すべきであるとされております。 　国土交通省といたし

国土交通省といたしましては、このような同様の道路陥没事故が二度と起こらないようにという観点で、今回提言されました二次提言、こういったものを踏まえまして、しっかり老朽化対策について対応してまいりたいと考えております。

埼玉県におきますいわゆる流域下水道でございますけれども、この流域下水道につきましては、複数の市町村でそれぞれ下水道の整備を行っていてはなかなか時間もかかる中で、効率的に下水道を整備するために実施されてきたものでございます。 　いずれにしましても、このような今回の八潮における事故について、二度と起きないようにと重く受け止めまして、国交省といたしましては、しっかり老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

埼玉県では、破損した下水道管の復旧に当たりまして、地盤改良や現場の臭気や騒音を軽減するための工事などを実施する必要があり、現在の予算額では不足が見込まれることとなったため、三十九億円の増額補正予算を六月定例会の方に提案することとしたというふうに承知しております。 　国土交通省といたしましては、埼玉県より工事内容の詳細などをよくお聞きしながら、必要な支援について検討してまいります。