第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　学校の先生の多忙なところに是非御配慮いただきながら、今後御検討いただきたいんです。 　私が青森選出で、青森は人手不足がかなり進行化しているというところがあって、今御指摘いただいたサポートの支援員のところ、そこも、支援員の人探しを学校にお願いするといったような状態にもなっておりまして、学校の負担が今本当に大きくなっているという状況であります。 　なかなか難しい問題というところはもちろん承知しているんですけれども、今回、給特法のところでも、教職調整額が上がるといった、私は物すごい第一歩だったと思うんです。なので、この勢いで、あべ大臣には是非もっと二歩、三歩と頑張っていただきたく、学校の先生の負担軽減のために、何とぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、次の地方の学習環境のところの質問に移らせていただきます。 　過疎地域といいますか、地方においてなんですけ

お答え申し上げます。 　学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに、多様な価値観に触れて、認め合い、協力し合うことを通じて資質、能力を伸ばしていく、そうした場所であって、一定の規模を確保することが望ましいというふうに考えてございます。 　このため、先生御指摘ございましたように、学校規模の適正化を検討するに当たりましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えまして、学校教育をよりよく実現するために行うべきという視点が重要と考えてございます。 　直近の調査では、中学校の場合、文科省が標準学校規模を十二学級から十八学級というふうに定めてございますけれども、この標準学校規模に満たない学校が約五割となっているところでございます。 　そうした子供たちの学びを豊かにするという観点を含めまして、自治体において、学校の統合でありますとか、あるいは、それぞれの各地域のコミュニティーの核としての学校

ありがとうございます。 　子供たちの学びを豊かにする観点で進めていかなければならないというところは、本当にそのとおりだと思います。 　そこのリーダーシップのところが、ただいま出たように、首長さんにリーダーシップを発揮していただいて進めていくというふうになっているんですけれども、やはり学校の統廃合は、首長のリーダーシップをお願いしますといっても、学校の統廃合というのはかなり住民の反発が大きい施策であると思います。選挙で選ばれる首長さんにとってはすごく進めにくい施策なんだろうなと思いまして、子供の学びを本当に第一に考えたそういった活動ができるのかというところについて、私は少し不安を感じているところです。 　また、人口減少のところに関しては、昨年の四月に人口戦略会議が消滅可能性自治体というのを公表されましたよね。これでやはり地方の人口減少問題について国民の課題認識が一層高まって、より深刻に

大変この問題は重くて、首長のリーダーシップの重要性は確かに大きいんですが、本当に地域の方々と、すなわち、子供たちの適正な学ぶ環境整備というところが大変バランスの難しいところだというふうに思っています。 　やはり学校規模の適正化をしっかりと検討していくに当たりましては、児童生徒の教育条件の改善の観点、これを中心に捉まえた上で、学校教育をよりよく実現するために行うという視点がまさに重要でございまして、引き続き、私どもは、各市町村の検討に資するように、必要な情報提供を文部科学省からしっかりさせていただきながら、財政支援とともに努めてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　本当に文部科学省のリーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、特別支援教育についての質問に移らせていただきます。 　少子化の中でも、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒さんというのは増えてきているところかと思います。私は、個人的な活動として、福祉作業所の工賃を上げるための活動をずっとしておりまして、その中で感じたことは、やはり日本においては、障害者と健常者というのが、ぱっかり世界が分かれたような感じで今暮らしているなというような印象を持ちました。 　例えば、電車の中で大声を上げる人を見たときに、みんな恐怖感を感じてしまう、目の見えない人が道を歩くときに困っているんだけれども、どう声をかけていいのか分からない、そういう感覚というのを日本人は今持っているんだろうなというふうに感じました。 　そこで大事になるのが、やはり小

障害のある児童生徒と、それから障害のない児童生徒が共に学ぶという大切さというようなことは、今もう学校にだんだん浸透してきているというふうに考えてございます。 　今先生御指摘の令和四年四月の通知でございますけれども、一部の自治体におきまして、特別支援学級の児童生徒が大半の時間を通常の学級で学んで、障害の状態等に応じた特別な指導を十分に受けていない実態が明らかになったことを受けて発出をしたものでございます。 　通知では、特別支援学級の子供に対しまして、障害の状態等に応じた特別な指導を行う観点から、授業の半分以上を特別支援学級で受けるとともに、その必要のない子供は通常の学級に在籍を変更することを促してございまして、むしろ、インクルーシブというものを推進しているというところもあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。 　豊中の事例を御披露いただきましたけれども、この状況を我々

ありがとうございます。 　特別な指導が必要、ケアが必要という生徒さんはもちろんいらっしゃって、その観点も大事かと思うんですけれども、やはり子供のうちから健常者の友達がいる、子供のうちから障害者の友達がいるというのは、大人になってから物すごく利いてくることだと思うんですよね。接し方が分かる、障害者がいる生活が普通になるというところで、私は、できるだけ、通常級に行ける生徒さんがいるのであれば、そっちを支援するというような観点で進めるべきだと思うんです。 　今、通級で、特別支援学級のように授業をやらずに、普通級に籍を置く子に対してサポートする、そういった仕組みもありますけれども、そこの通級においても、今、全部の学校に通級があるわけでもない。今、地元でちょっと聞いたところでは、巡回通級をやっていたのをやめてしまったというような事例があるんですね。それはやはり先生の働き方の観点からだとは思うんで

様々な子供たちが、それぞれのいわゆる特性、障害を持っていたり持っていなかったり、そういう中にあって、やはり私たち文部科学省としては、インクルーシブ教育をしっかりとやっていくために、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、さらには、一人一人の教育ニーズはそれぞれ違いますので、それに応じまして、通常の学級と通級による指導。 　実は、学校の先生方も、障害のことをよくお分かりじゃない先生方もいらして、なかなかその対応も難しい中にあって、特別支援学校、また特別支援学級なども含めた連続性のある形で、やはり一人一人の特性にしっかりと対応できるような多様な学びの場をしっかりと整備していくことを両輪として、まず取組を推進させていただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　今、子供目線、親御さんの負担目線というところも併せて御検討いただければと思います。 　続きまして、放課後デイサービス等で障害児の家族さんが利用する通所受給者証の利用上限額のところについてお伺いをさせてください。 　今、利用上限額のところは、非課税世帯さんなんかはゼロ円、それから、世帯収入が九百二十万円以下の御家庭さんは四千六百円、九百二十万を超えると三万七千二百円と、四千六百円から大きくジャンプして三万七千二百円になるというところで、何でこんなにジャンプするんだという声をいただいております。これを収入に応じて段階的にしてほしいという話がございますので、是非御検討いただきたいんです。 　昨今の高校無償化でも、所得制限撤廃の流れもあります。こ家庁さんといたしまして、この方針、段階的にする、若しくは限度額を下げるというところについての御見解を是非お願いします。

お答えいたします。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担の上限額を設定しております。 　障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきたために、先ほど議員から御指摘いただいた負担額となっております。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございまして、累次にわたる負担軽減がなされた経緯もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。