第217回国会の発言まとめ

国税の方のたばこ税と地方税の市町村たばこ税など、基本的に課税方式が同じ中で混乱してはならないということもあるでしょうけれども、そうすると、地方税ということの市町村たばこ税などの単体として増税しなきゃならない理由というのは特にあるんですか。課税形態が近いということじゃなくて、地方税として上げなきゃいけない理由というのは財源的にあるんでしょうか。その辺がちょっと腑に落ちないなというふうに思うわけでありますけれども、これはいいです。そういうふうに何となく腑に落ちないなと思うのは、国民も思うと思いますね。地方税として何か増税の目的があるんだろうかというところが十分な説明になっていないんじゃないかとは思いますが。 　続きまして、軽油引取税、これについて、修正案の方について提出者にまたお伺いします。修正案では、軽油引取税の当分の間税率を廃止することとしています。これは中川先生もお聞きになったので一度

原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれております。 　いわゆる暫定税率の廃止により、軽油についても一リットル当たり約十七・一円の値下げが期待され、運送業の燃料費負担の軽減や物流コストの削減につながり、結果として配送料や商品価格の安定化も期待できます。 　軽油引取税の当分の間税率は、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られないため、軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、国税のガソリン税と併せて当分の間税率を廃止することとしております。 　以上です。

原油価格の高騰という中で、ずっと円安の中でこの数年、特に二年ぐらい続いているわけでありますが、そうした中で軽油価格が高騰してきていたという事実があります。私の地元は千葉県の京葉工業地帯、市原市とか千葉市でありますけれども、運送業がたくさんあります。そういった中で、軽油価格が高騰してきた中で本当に運送業はトラック業界も含めて困っていらっしゃるということもありますので、そういった意味におきまして、今回の修正案は、トラックなどを含めて軽油を使って仕事をされている業界の皆さんにとっては、ひいては国民生活を守るということにつながることで、評価したいというふうに私は思っているわけであります。 　続いて、また修正案についてお伺いしますが、軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う、これをやると当然、自治体への税源という意味で影響が出てくるだろうと。その辺はどのぐらいのことを具体的に想定しているのか、まず教え

岡島委員の御質問にお答えいたします。 　先ほど中川委員からも、四千億円程度の穴が空くではないかという御指摘をいただきましたけれども、試算をいたしますと、令和七年度においては地方財政計画上の軽油引取税の税収というのが八千九百九十七億円とされています。本則税率と上乗せ税率の比率から試算いたしますと、減収は四千七百九十二億円程度と見込んでおります。

その分については、答弁がありましたけれども、税収が半減してしまうということになるわけですね。半減というのはとんでもない数字だと思うわけでありますが。事業者や家計を預かる者にとっては負担の軽減になりますが、自治体にとっては、ある意味半分ですから、とても想像できなかったような負担が逆に増えるということになります。 　ここで総務省にも確認したいと思いますが、仮に軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、どのような影響が想定をされると総務省はお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁がございましたように、仮に軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、四千七百九十億円余りの減収が行われる、すなわち地方財源が恒久的に失われると見込まれているところでございます。 　全国知事会などからは、恒久的減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されているものと承知しております。

今、修正案に関して、少なくなるという部分について、立憲民主党の方からも四千七百九十億円余りと、また、総務省からも説明がありましたけれども、いわば大きな影響なわけですから、そうした場合、実際に半減してしまう税収について、財政を支える意味で、これにどういうふうに代替財源の確保を始め財政運営に支障が生じないように立憲民主党の案で対応していくのか、それについて、地方への影響にどう対応するかをしっかりと御説明ください。お願いします。

今回の修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとすることとしております。 　元々、当分の間の税率でありましたので、どこかのタイミングで廃止をするということについては検討されなければいけなかったことだと思いますし、また、今回、立憲民主党が別途提出する予算の修正案でも軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることとしており、国費でしっかり補填していくことといたしております。 　具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しておりまして、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいりたいと考えております。 　令和八年度以降について

税収の落ち込みについても、今のような説明をしっかり与党の皆さんに説明して、そして現実に対応していただきたいということで、もちろん私もそういった後押しをする意味で進めていきたいと思っております。ありがとうございました。 　続きまして、地方税、交付税について御質問させていただきます。 　今回の政府改正案の防災対策、災害対策関係としまして、地方税法に、鉄道の豪雨対策の不動産取得税に関するものや、令和二年七月豪雨に係る特例措置の固定資産税とか都市計画税の延長の話、災害ハザードエリアからの移転を促進するために不動産取得税の特例を認めるということや、あるいは交付税法の中には、河川のしゅんせつ事業、これの特例期間を五年間延長するというようなことが盛り込まれております。 　日本は、私が述べるまでもなく、地理的にも、あるいは地形的にも災害が大変発生しやすい。悪い言い方ですけれども、災害が多い意味での災

岡島委員の御指摘は、災害に備える上で重要な視点であるというふうに考えております。 　御指摘のように、我が国の国土は、地震、津波、そしてまた豪雨、豪雪など、様々な災害が発生しやすい自然状況の下にあります。 　こうした災害による社会経済活動への影響を最小限にとどめるためには、これまでの災害の教訓を踏まえ、国、自治体、通信事業者などの指定公共機関が相互に密接に連携し、それぞれの対策を適切に組み合わせて災害に備える必要があると考えております。 　総務省におきましては、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上などにより、消防防災力の一層の強化に取り組んでおります。 　あわせて、被災自治体への応援職員の派遣体制の整備、通信・放送設備の強靱化や応急復旧体制の強化、災害時の特別行政相談活動の充実など、防災対策の強化に取り組んでおります。 　また、防災、減災、災害復旧