第217回国会の発言まとめ

今御説明がありましたけれども、後でまた質問しようと思っていますけれども、財政的な支えでいくと、私も落選中、地方の自治体の議員の方とよく話しましたけれども、国の持っている財源措置とか総務省の所管するものが、地方から見ると分かりにくいということはたくさんあります。実は、五年ぐらい前ですか、私は総務委員会でそういったことを言ったことがありますが、そういったこともあるでしょうし、まだまだ改正しなきゃならないところがあるんだろうと思っていますが。 　今回、河川のしゅんせつ事業の五年間の延長が盛り込まれているわけでありますが、私の地元でいえば、養老川という二級河川がありますけれども、これは、子供の頃から見ていると、川の河口の近くになってくる大きなカーブのところが何年かに一回、水面が陸上のように砂がたまってしまう。あるいは、養老渓谷というところでは去年、豪雨によって川のカーブのところが川の中に堆積した

お答えいたします。 　自治体が実施をいたします河川などのしゅんせつですけれども、これは一応たてつけとしては維持管理ということでございますので、財政論的には、本来、地方債ではなくて一般財源で対応すべきものでございます。 　しかしながら、五年前は、土砂等がかなり大量に堆積をし、しゅんせつを緊急に実施すべき箇所が多数に上る一方で豪雨等の災害が頻発をしておりまして、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要が生じておりました。 　また、箇所が多数に上っておりますから、必要な事業量が多額となっている中で、これらのしゅんせつを全て自治体が一般財源で対応することが困難な状況であること、その防災面、減災面での効果が将来世代に及ぶことなども踏まえまして、地方財政法を改正して、令和二年度から地方債を特例的に発行できるようにしたものでございます。 　このように、緊急浚渫推進事業債は特例的な措置である

基本的にしゅんせつは維持管理の中でできればいいわけで、しかし自治体がその財源を含めて対応し切れないという事情を総務省も把握されているわけですから、そういった意味においては、財源の地方への移譲というのが必要という根本的な問題にも、きっかけとなる話だろうと思っているわけであります。 　実は、今回のしゅんせつ事業の対象に農業用排水路というものが加わりました。この農業用排水路に関しましては、地元を歩いていますと、川というのは一般市民の生活の中で日常で目にしますから、わあ、これはすごい、早くしゅんせつしてほしいなとみんなが言いますから誰でも気づくというところがありますが、農業用排水路は、なかなか一般の多くの方が、これはしゅんせつしなきゃ大変だよということを、農業に関わらない人たちからするとなかなか気づかないことも間々あると言っても過言ではないわけであります。 　そういった意味において、これを対象

お答えいたします。 　緊急浚渫推進事業債は、越水した場合に甚大な人的被害でありますとか家屋被害が生じる危険性のある河川などを対象としてまいりました。 　農業用排水路は、小規模なものが存在する一方で、河川に匹敵する流域面積を有する大規模なものも整備されております。 　こうした農業用排水路については、越水した場合に家屋等に甚大な被害が生じる危険性がありますことから、自治体の要望も踏まえまして、令和七年度より対象施設に追加することとしているところでございます。 　自治体におきましては、本事業債を活用いたしまして、農業用排水路に係るしゅんせつについても積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。

是非、農業用排水路、これは私たちも地域できちっと説明して、農業を再興する上でも進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　川に関して言いますと、豪雨などがありますと洪水の心配があるということで、五年前でしたかね、六年前ぐらいに多摩川の方で氾濫があったといった事象がありました、あのときに私は質疑いたしました。大臣が高市さんだったかもしれないですね、そのときに質疑いたしましたけれども。 　河川の水位の管理というものが、国とか県とか都とか、自治体とそれぞれが関わっているというようなことになると、これは国土交通省の所管だということは分かっているわけでありますけれども、そういった中で、しかし自治体関連ということでいえば総務省の所管でもあるといった意味において、各省庁の連携がないと、本流の方を閉めた開けたということと、支流の方の閉めた開けたということで、ま

お答えいたします。 　五年前、令和二年の本委員会におきまして、委員より、河川管理者間の連携の重要性について御指摘をいただいたと承知しております。 　私ども国土交通省といたしましても、委員御指摘の河川管理者間の連携が重要と認識しており、令和三年三月には、国が音頭を取って、全ての一級水系において流域治水プロジェクトを取りまとめ、流域のあらゆる関係者が協働した水害対策を推進しているところでございます。 　また、令和四年度から、流域内の都道府県や市区町村と協働して、水害時の行動計画、流域タイムラインを作成するとともに、それを用いた訓練も行っております。 　さらに、同じく令和四年度から、実際の水害時には関係者が一堂に会して、リアルタイムで情報共有できるウェブ会議を開催するなど、水害時の関係者間の連携強化も進めているところでございます。 　引き続き、国が旗振り役として、流域のあらゆる関係者と

そうした国土交通省だけじゃできないこと、あるいは総務省の管轄ではないとか、そういった省庁の壁とか国と地方の壁とかいったものを、災害も、やはり乗り越えて対応しなきゃならないことの一つの事例だと思います。是非その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一問だけ地方税関係でいうと、先ほどから、地方のしゅんせつ事業などを含めていろいろな財政支援で地方債という言葉が出てきておりましたけれども、今回の措置についてよく見ていくと、やはり名前が分かりにくいですね、前にも私は問うたんですけれども。防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債とか、緊急防災・減災事業債とか、緊急自然災害防止対策事業債とか、緊急浚渫推進事業債。一回聞いても分からないですね。一回見ても分かりません。 　こんなことは調べればいいじゃないかと答えるかもしれませんが、でも、地方で私は議員の方とかあるいは自治体の方と話していると、

お答えいたします。 　委員の御指摘のありましたように、緊急浚渫推進事業債のほかに様々な事業債がございますけれども、これらの地方債については、事業効果や活用事例を掲載した活用事例集を作成いたしまして、現在は総務省のホームページ等において周知を図ってきております。 　また、例年一月に全国財政課長会議がございますけれども、この中で自治体の財政課長さんでありますとか市町村担当課長さんに対しましてこれらの地方債の周知を行うほか、農林水産省などの関係省庁からも自治体の担当部局に対して周知を図っていただいているということでございます。 　総務省としては、引き続きこうした取組を通じまして活用促進をしっかりと図っていきたいと考えております。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、鉄道の豪雨対策について質問も通告してありましたけれども、ちょっと時間の関係がありますので、災害ハザードエリアからの移転に関して不動産取得税などを特例措置で見ていこうという話についてお伺いしたいと思っています。 　災害ハザードエリアから居住移転地域だとかあるいは都市機能誘導区域へ移転ということをするに当たっては不動産取得税を減免するという対応があるわけですが、実際の利用者は今のところ余りないというふうに聞いておりますけれども、根本的に、総務省が対応しようとしても、元々の計画、立地適正化計画というのが進んでいなければ進めようがないわけであります。これについて、国土交通省の方で、立地適正化計画、どのような状況なのか、どう進めているのかをちょっと御説明願います。

お答えいたします。 　平成二十六年度に都市再生特別措置法を改正しまして、コンパクトそれからネットワークの町づくりを進める、そのための計画として、立地適正化計画制度を創設したところでございます。 　以来、令和六年、昨年七月末時点でございますけれども、全国八百三十五市町村において立地適正化計画を作成済み、あるいは作成に向けた具体的な取組を進めているという状況でございます。 　立地適正化計画につきまして、市町村における策定、順次進んでいるところではございますけれども、課題がございます。専門人材の育成、それから予算の確保とか、そういった状況から、特に人口規模が小さい市町村において作成が進んでいないという状況がありまして、私どもも認識しておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、そうした自治体、市町村におきましてもこの計画の作成が進みますように、作成に必要なデータの提供、それか