第217回国会の発言まとめ

守島委員の御質問、本当に西尾先生は立派な方だったんですが、やはり早過ぎたんでしょうね。あのときは残念ながら批判の方が多くて受け入れられなかった。ただ、その思想というのは、やはり私は今でも重要じゃないかと思っております。 　そういう面で、急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと考えております。 　総務省としましては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてまいりました。 　しかしながら、地方行政の現状を見ていますと、委員御指摘のとおり、引き続き、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源不足や偏在が深刻化しております、自治体の行財政を持続可能なものとしていく上で大きな課題となっていると考えております。 　このため、総務省としましては、高齢者人

ありがとうございます。 　大臣、早過ぎたんじゃないかということで、時代が進んで人口減少も更に進み、問題が顕在化している中で、研究会等で抜本的な考え、設計をしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　私も、社会人大学院の時代、修論を書くに当たって西尾先生の著書を参考にさせていただいたことがあるという経緯があるのと、あと、第三十次の西尾会長の下での地方制度調査会の答申においては、都道府県と大都市、指定都市における対立、いわゆる二重行政や、大都市における住民自治の不足、これは起こっているというふうに明記されまして、それらを解消するための具体的な方策の一つとして特区制度を答申に盛り込んでいただき、それが後の都構想の住民投票につながっていったわけなので、とても自分の人生に影響を与えていただけた行政学者ということもあり、今回は議題にさせていただきました。 　より

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。藤巻健太君。

日本維新の会の藤巻健太でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度は、臨時財政対策債が制度創設以来初めて新規発行がゼロになるということでございます。地方交付税特別会計借入金も減少傾向にあるところでございます。 　しかし、その一方で、地方債残高は、財務省資料によりますと、令和五年で百八十三兆円となっています。この巨額な債務は普通会計が将来にわたって負担すべき借入金残高であり、地方財政が単年度ベースで健全であっても、地方財政から返済が必要な巨額な債務が存在するということになります。この巨額な債務が地方財政に与えるであろう影響、今後どのような方策で返済をしていくのか。改めて、総合的な方向性についてどのようにお考えになられているのでしょうか。

お答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画は、委員から御指摘もありましたように、臨時財政対策債をゼロとすることなどによりまして地方財政の健全化に取り組むこととしております。 　こうした取組の結果、残高も、先ほど御指摘のあった百八十一兆という、令和五年度末の御指摘がありましたけれども、かなり減少していく見込みになっていまして、令和七年度末には百七十一兆になる見込みというふうに考えております。 　しかしながら、地方財政は今後かなり、物価高の影響とか、人件費が高くなる影響、あるいは金利が高くなる影響というのを受けていくと思っております。これまで続いてきた社会保障関係費の影響も今後も続くということも考えますと、かなり厳しい状況にあると考えておりますので、財政全体、歳入の確保と歳出の見直し等を通じて財源不足の縮小に努めて、全体としての借入金残高、この抑制に努めていきたいと考えております。

一般財源総額実質同水準ルールというのがありますが、このルールは、平成二十二年六月の財政運営戦略の閣議決定によって平成二十三年度から始まり、平成二十六年度、平成二十八年度、令和元年度、令和四年度と引き継がれ、昨年七月の地方財政審議会において令和七年度から三年間維持とされております。これは、地方歳出について、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、対象期間中、その期間の前年に当たる基準年の水準を下回らないように同水準を確保するというものでございます。 　しかし、このルール、地方財政の安定を担保する一方で、機動的な財政出動を阻み、結果として、地方財政の硬直化、ひいては地方創生やあるいは地方活性化を阻んでいる側面もあるとは思うんですけれども、御見解をお答えください。

お答えいたします。 　地方の一般財源総額については、閣議決定をされました基本方針二〇二四に基づきまして、令和七年度から九年度までの三年間、実質的に同水準を確保するということとされております。 　この一般財源総額実質同水準ルールでございますが、自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保するためのものであると考えております。 　このルールの下におきましても一般財源総額が増額されないということではなく、令和七年度も、社会保障関係費や人件費、公債費などの増減要因を総合的に勘案して、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る額を確保しております。 　令和九年度までの三年間はこのルールに沿って対応してまいりますが、いずれにしても、地方団体が必要な行政サービスを適切に提供できるよう、一般財源総額をしっかりと確保してまいり

そこはしっかりやっていっていただければと思うんですけれども、地方の持続的な発展のためには、行政効率を上げるなどして支出面を削減していくことも当然ながら重要でございます。そういった歳出改革の道筋はどのような方向性で考えられているのでしょうか。具体的にお答えいただければと思います。

お答えいたします。 　地方自治体は、これまで、厳しい財政状況の中で行政改革に取り組まれたものと承知してございます。 　今後も、人口減少が進む一方で、行政需要が多様化、複雑化する中、行政課題に適切に対応して質の高い行政サービスを効率的に提供していくことが重要だと考えてございます。 　このため、現在、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を開催しまして、自治体間の連携や、デジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の声を聞きながら議論を行ってございます。 　また、従来からも取り組んでまいりましたけれども、民間委託でございますとか指定管理者制度、あるいは窓口業務のデジタル化など、事務の効率化の取組については事例集として取りまとめて、横展開なども図っているところでございます。 　各自治体において地域の実情を踏まえ自主