第217回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今回、二年といたしましたのは、要望に基づいて二年間としたわけでございますが、固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。特例措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。 　さらに、一般論といたしまして、税負担軽減措置につきましては、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うべきものと考えております。 　そのため、今回、二年間に限る延長とし、不断の見直しをしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今回の改正案では、機械、装置に係る課税標準の要件として賃上げが必須とされています。しかし、事業の成長を目指す中小企業にとって、この条件が大きな負担となるのではないでしょうか。厳しい経済環境の中、賃上げが難しい企業も少なくありません。そうした企業に対し、政府はどのような支援策や緩和措置を講じるのでしょうか。村上大臣、中小企業の未来のためにどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

杉村委員御指摘の特例措置は、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものであります。 　延長に当たっては、固定資産税が市町村の基幹税であることから、地方からは期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。 　他方、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくためには、多くの中小企業に賃上げに取り組んでいただく必要がございます。 　このため、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上、二年に限り延長することとしています。 　この特例を活用することで多くの中小企業が賃上げに取り組んでいただければ、そういうふうに考えております。

村上大臣、ありがとうございました。 　我が国の企業数の九九・七％を占めると言われている中小企業の発展は、日本経済の成長にとって必要不可欠です。中小企業の皆さんの事業発展を通じて日本経済の活性化が実現されるよう、今回の施策が効果的になることを期待しております。是非とも政府一体となって取り組んでいただけるよう、強くお願い申し上げます。 　最後のテーマは、災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長についてです。先ほど岡島委員より質問がありましたが、私からも質疑をさせていただきます。 　まず、災害ハザードエリアの現状について端的に御説明ください。また、国民の皆さんが自分の住んでいる地域が災害ハザードエリアに該当するかどうかを知るにはどのような方法があるのか。国土交通省の政府参考人、よろしくお願いいたします。

お答えいたします。 　災害ハザードエリアからの移転を促進するためには災害ハザードエリアの設定条件を把握することが必要でございますけれども、そのために、各災害ハザードエリアの設定条件につきまして、パンフレットあるいはホームページ、そういった手段を通じて住民に対して積極的に情報提供がなされているところでございます。 　また、国土交通省におきましても、そうした自治体におけるハザードエリアの設定について、それを重ね合わせて見ることができるようなポータルサイトを設けております。そういったものを通じまして住民に対する情報提供というものに努めているというところでございます。 　引き続き、災害ハザードエリアに関する情報提供、住民への周知、そういったものをしっかり進めてまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございました。 　今回の法改正では、不動産取得税の特例措置の適用期限を二年間延長し、令和九年三月三十一日までとすることが盛り込まれています。しかし、本当にこの制度は必要とする方々に届いているのでしょうか。政府参考人にお伺いします。これまでの移転実績はどの程度あり、もし十分に進んでいないとすれば、その原因をどう分析されているのでしょうか。この制度が災害の不安を抱える方々にとって未来への一歩となるよう、政府の真摯な御見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　御指摘のありました災害ハザードエリアからの移転促進を図るための税制の特例措置でございますけれども、今のところ適用実績がございません。 　先ほど、おおたけ議員から御質問がありましたときにお答えしましたように、この制度を適用するに当たって立地適正化計画を策定いたしまして、その上で防災指針を定め、その中に移転の支援のための事業を位置づける必要がありますけれども、そうした事業を位置づけていただいている市町村が十一、今のところございます。こうした市町村が、まずはこの制度を活用していただく上での候補数というふうになっていくものというふうに考えております。 　ただ、いずれにしましても、私どもといたしまして、この制度を十分に活用いただけますように、引き続き制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。

御回答ありがとうございました。 　移転には時間がかかります。たった二年の延長で、本当に救われる人がどれだけいるのでしょうか。村上総務大臣、本制度を必要とする方々の立場に立ち、彼らが安心して未来を築けるよう、五年、十年といった十分な期間を設けるべきではないでしょうか。命と暮らしを守る制度は、計画の都合ではなく、人々の人生に寄り添うものであるべきです。どうか、真の救済となる決断をお願いいたします。村上大臣は、この点についてどのようにお考えでしょうか。

委員御指摘の特例措置は、災害ハザードエリアからより安全な区域への移転を促進するため、令和三年度に創設されたものです。 　一方で、地方税の特例措置については、政策目的などを十分に勘案しまして真に必要なものに限るべきでありまして、また、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うものと考えております。肯定的には考えておりません。

村上大臣、御回答ありがとうございました。 　災害ハザードエリアからの移転は、ただの政策ではありません。それは、大切な命を守り、未来をつなぐ希望の道です。自然災害の脅威と隣り合わせのこの国で一人でも多くの命が救われるように、本制度が本当に必要な人に必要なときに届くものでなければなりません。住民の皆さんが安心して新たな一歩を踏み出せるよう、より長いスパンで事情に応じた適用が可能となることを強く願います。この制度が単なる延長ではなく国民の命を守る確かな約束となることを信じ、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。