第217回国会の発言まとめ

米国政府の大統領覚書、公表されたものにおいては、グローバルタックスディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしに米国において効力を有さない、米国企業に不均衡な影響を与える等の外国の税制措置について調査し、取るべきオプションに関する助言を大統領に提出する旨記載されておりますが、現時点ではそれ以上の具体的な内容が明らかになっているわけではございません。 　グローバルミニマム課税については、世界各国において税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しをするという観点から、政府としてもその制度の導入を行うべきと考え、今回、税法で法案を提出させていただいているところでございます。 　引き続き、米国を含めて各国政府とよく協調し、また、我が国の立場をしっかりと説明していきたいというふうに考えています。

御答弁ありがとうございました。 　アメリカの状況がそれほど詳しく分かっていないということでしたけれども、確かに、これからまた更に情報収集に努めなければならないと思います。 　トランプ大統領の手法を見てみますと、高いボールを投げて、そして相手の反応を見て、取れるものは取っていこう、そんなふうな交渉術なのかなというふうに思うものですから、そういうことでいえば、多分、あえて何も情報を出さずに、今、相手の反応を見ているところなのかもしれません。ですから、情報収集は大事ですし、また、相手の懐を探るような、そのような外交的な手腕が必要になってくるのではないかというふうに思います。 　そしてまた、大臣おっしゃっていたように、やはり、ほかの国との連携が大事だというふうに思います。今回、ＯＥＣＤの枠組みで百四十か国以上が既に参加しているわけですから、そのような枠組みを使って、是非、アメリカとの交渉にお

経済がデジタル化している中で、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加し、市場国で適切な課税が行えないという問題が生じております。 　これに対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が導入され、デジタル企業を多数有する米国との対立が深刻化しかねず、また、グローバルに活躍する企業にとっても、それぞれが独自にそうした税制を展開するということになるのは必ずしも望ましくないという状況になっておりました。 　委員御指摘の第一の柱、多数国間条約は、こうした状況に対応し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすため、デジタルサービス税のような各国独自の一方的措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するものであり、これまで国際的に議論されてきたものであります。 　日本としては、各国政府とよく議論し、引き続き早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたいというふうに考え

御答弁ありがとうございました。 　第一の柱、この合意も是非目指していただきたいんですけれども、しかし、大臣に御回答いただいたとおり、アメリカの存在感が非常に大きくて、やはりトランプ大統領がこれに対してどう考えるかというのが非常に大切だというふうに思います。 　アメリカは、デジタルプラットフォーマー企業ということではＧＡＦＡなどを擁しておりますので、米国にとっても非常に国益に直結するような話になってくるかもしれません。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げておりますので、そういうことで見ますと、かなり激しい反発、反応があるんじゃないかというふうに予想されます。先ほどの日経新聞の記事を紹介いたしますけれども、そのときは、二〇一九年、ちょうどトランプ大統領の第一期のときでして、そのときにやはりトランプ大統領が激しく反対をした、反応した、そういうことがその記事にも書かれておりました。 　しか

お答え申し上げます。 　現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるものと承知しております。 　このため、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入することとしております。

ありがとうございました。 　百三万円の壁が注目されておりましたけれども、親の収入が減るということで、崖になるという意味では、大学生世代の子供への控除、こちらの方が壁としては激しいのかなというふうに思っていまして、働き控えを解消するという意味で、今回の改正は人手不足の深刻さに応える提案だなというふうに思っております。 　説明を受けたところによりますと、百五十万円を超えた後、段階的に控除を減らすことによって、それまで親の収入ががくっと減っていたのが、だんだんと少しずつ上がっていくような、そんな形になるというふうな話をお聞きしておりまして、そうであるならば、子供も親の収入を気にせず働けるのかなというふうには思います。 　しかし、気をつけなければならないことがあります。制度として意味があるといっても、その制度が複雑であれば、それを納税者が理解するのも時間を要しますし、また作業するのにも手間が

お答え申し上げます。 　所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。この点、今般の見直しにおきましては、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からとすることとしております。 　それでも源泉徴収義務者の方々に御負担をおかけすることとなるため、改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　実際に作業をする方が余り負担にならないように、年末にまとめてできるようにしていただいたというふうなことでありますし、また周知も取り組んでいただけるということで、それも大変助かるなというふうに思います。 　しかし、新しい制度というのはそれを覚えるだけで負担になるものですから、このことは先日の私の質問でも申し上げましたけれども、納税手続をより便利にするために、デジタル化、これを推進してほしいなというふうに思います。 　改めて同じ話をさせていただきますけれども、ｅ―Ｔａｘの話になりますけれども、ｅ―Ｔａｘ、個人の方が使う、個人事業者が使う、その方は非常に充実してきていると思います。私も実際に使っていてそのように感じます。特に、マイナンバーカードが使えるようになりまして、また便利になったんだなというふうに思います。一方で、法人が使う方、このｅ―Ｔａｘはなかなか機能

少額随意契約の基準額については、昨年秋の経済対策においてその在り方を検討するとされたことなどから、既に見直しの検討を進めております。本年一月十七日に開催された財政制度等審議会の部会において、企業物価指数の上昇などを踏まえ、現行の基準額を引き上げることについては御了承いただいたところであります。 　これを踏まえ、現在、基準額の引上げに向けた予算決算及び会計令の改正手続を進めているところでございます。

ありがとうございました。 　物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。 　これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額でできていたこと、ちょっとした工事とかもできなくなった、困っているんですという話をお聞きしておりましたので、まさに今般、地方自治体の方まで随意契約の金額を見直していただけるということになりましたら、地方自治体の方においても行政の効率化