第217回国会の発言まとめ

ちゃんと、私も通告しているんですから、それに沿ったような形で答弁をお願いしたいと思います。 　チケットの購入について質問させていただきますけれども、昨年十二月にも経産委員会で大臣に質問させていただきました。やはり高齢者の方というのは、なかなか一人で行きにくいんですよ。しかも、今回のチケットの買い方は難しいし、パビリオンの予約も難しいんです。だから、高齢者がもっと行きやすいようにするためには団体旅行なんですね、団体で行けるように。団体で行くんだったら行こうかという人も結構おられるんですね。ところが、団体旅行はなかなかないんですよ。私も団体旅行でやろうかなと思って旅行会社に聞いたら、なかなかやってくれないんですよ。それだけ大変なんです。 　だから、団体旅行で行けるように、是非、武藤大臣に、やりやすいように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

武藤経済産業大臣、時間が間もなく来るので、簡潔に。

では、簡潔にまとめさせていただきます。 　東委員の御指摘、代理店というのかな、団体旅行の販売、これは極めて重要だということは、この前の、前国会からも御提言いただきましたとおり、私自身も共有しているところであります。 　今月に入ってから、旅行代理店において団体旅行の販売に向けた動きが従来よりも活発になってきているというのは事実だというふうに思います。博覧会協会からそういうふうに聞いておりますけれども、チケット販売を更に増やしていくためには、博覧会協会と旅行代理店がまた更に密に連携をしながら取組を強化していくべきだと考えておりまして、経済産業省としても、必要な働きかけを更に行ってまいりたいというふうに思っています。 　以上です。頑張ります。

是非旅行代理店の話をもっと聞いていただいて、団体旅行がもっと増えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

これにて東君の質疑は終了いたしました。 　次に、中司宏君。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　持ち時間は十六分しかありませんので、二倍速ぐらいでやりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。 　まず、今期予算委員会から省庁別の審査方式が採用されました。委員長の御尽力の中で、委員会本来の質疑も一定充実したことと感じています。また、一昨日から国会改革の協議会もスタートいたしまして、言論の府としての国会のあるべき姿に向けて、我々日本維新の会もしっかりと改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、初めに、終戦八十年ということで、進まない海外の戦没者の遺骨収集について、これは大事なことだと思いますので、我が会派の奥下委員に引き続いてお聞きいたします。 　献身的な御努力をしてくださっている関係者の皆さんには失礼かもしれませんけれども、戦後八十年の年月を経てなお海外での遺骨収集が遅々とし

我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。 　かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。 　こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、現地での聴取調査など、関連情報の一層の収集と精緻な分析を進めてきたところです。 　こうした情報を基に、平成二十八年以降、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、政府が保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等につ

しっかり取り組まれるということですけれども、八十年の節目というよりも、もうタイムリミットでしょう、恐らく。決意を持って臨んでいただきますようにお願いいたします。 　次に、行き過ぎた家族、親子分離について二点ですね。 　まず、一点目ですけれども、ＳＢＳとＡＨＴ、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群、若しくは乳幼児頭部外傷などの虐待事案に関連して伺います。 　児童への虐待は、当然ながら、決して許されることではありません。虐待の疑いがあれば、まずは安全を確保するために一時保護の手続が取られるのは当然のことであります。 　しかし、一方で、無実の母親や養育者が誤って虐待を疑われて裁かれて、親子が引き離されるということも、同時に許されることではありません。それは、疑われた養育者だけではなくて、親子分離によって子供にも深刻な影響を及ぼして、結果として子供を守ることにならないからであります。 　先月は

ＡＨＴといった虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例の刑事裁判におきまして、その保護者が無罪となった事例が一定数あることは承知をしております。それらの事例において、結果として親子が分離される期間が生じたこと、これは重く受け止めてございます。 　一方、児童相談所におきまして、子供の安全確保等が必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行う必要があり、その判断は、子供の最善の利益を考慮し、適切なものであるべきと考えております。 　虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方につきましては、都道府県等にお示ししている子ども虐待対応の手引きにおきまして、ＡＨＴが疑われる場合の医師による診断は、多角的な意見を得るため、複数診療科のセカンドオピニオンを受けることが重要であること、また、虐待に関する判断は、医学的診断だけでなく、児童相談所の調査による養育環境などを踏ま

セカンドオピニオンの導入とか、去年の三月、こども家庭庁の子ども虐待対応の手引きが改定され、そういうことで見直しが行われたということでございます。 　しかし、大臣、改定の際に、冤罪が多発していることの検証とか、冤罪によって権利が侵害された、あるいは親子分離をされた方々に十分なヒアリングができたのかどうか、それをお伺いします。