第217回国会の発言まとめ

次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日も自治体における老朽化対策ということで、前回の委員会、そして本会議に続いて、何回やるねんというふうに思われるかもしれませんけれども。先ほども御答弁でもありました、自治体における財政が今後も厳しくなっていく、そういう認識は総務省の方も持っておられるということも分かりましたけれども、でもまだまだ認識として薄いんじゃないかなというところがありますので、その辺を今日は少し追いかけさせていただきたいなというふうに思っております。 　先日、総務委員会の質疑において、地方財政計画における維持補修費の伸びが一・二％、そして投資的経費の伸びについては一％というところで、見込み自体が甘いんじゃないですかというお話をさせていただきました。そのときの答弁について、もう一度お答えいただきたいなというふうに思います。

お答えいたします。 　そのときの答弁と全く同じかどうかは分かりませんが、同じような御趣旨のものをお答えしたいと思います。 　地方財政計画の維持補修費でございますけれども、これについては直近の決算の伸び率を用いて積算しております。投資的経費については、国の投資的経費の伸び率を参考に計上している、こういう考え方でございます。

それをお答えいただいたときにも少し話をさせていただきましたけれども、時間がなかったので次に行っちゃいました。今日はそこについてなんですけれども、今のお答えでは、直近の決算ベースによる、要は実績をもってそれを一％伸ばしているというようなことだろうなというふうに思いますけれども、それはそれでいいですよね。

正確に申しますと、直近の決算の伸び率をもって前年度の地方財政計画の額に乗じて積算しているというものであります。

済みません、正確にお答えいただきまして、ありがとうございます。ただ、前年度と比較しての伸び率というものをもって本当に自治体が必要としている需要と合っているのかというところが僕は非常に疑問に思っておりまして。 　要は、財政が厳しい中で、先日も述べさせていただきましたけれども、今地方自治体の方では都市間競争があるという中で住民サービスにも軸足を置いていく、堺市におきましては財政危機宣言も発出するというような状況の中で、投資的経費、そしてまた維持補修費、そういったところも総量管理をしていく、要は抑制をしているというような状況でございまして、これはうちだけに限った話じゃなくて全国的にも、財政が厳しいと言われるところはやはりそういったハード事業全体について抑制をしている、そういう傾向があるという中での数字を見て、それが必ずしも本当に必要な需要に沿っていないんじゃないですかというところが自分が考える

お答えいたします。 　まず、維持補修費については、先ほど申し上げたように決算の伸び率を用いて積算しているわけでございますけれども、我々も、日本全体の財政需要を測りますときに、個別の団体の翌年度の見込みを全部集めて集計するというのはなかなか難しいことである以上、大きな制度設計がない限りは一定の統計的手法によらざるを得ないだろうということでこのようなことになっているというのをまず御理解いただきたいと思います。その上で、直近の維持補修の決算額は地方財政計画を若干下回っているような状況にございまして、その点からも計画額だけをぐんぐん伸ばしていくということがなかなか難しい、そういう状況にあるということもまた御理解をいただきたいと思います。 　それから、投資的経費の方につきましては、投資的経費はもちろん地方財政計画で先ほど申し上げたような形で計上しておるわけでございますが、各地方団体におきましては

それはそのとおりなんです、おっしゃるように。 　堺市でも、堺市公共施設等総合管理計画というものが平成二十八年に制定されて、そこから改訂改訂を加えて今に至るわけですけれども、結局こういった計画があっても実際に置かれている財政状況によって果たしてこのとおり進んでいくのかというところがあるわけです、実態として。堺市の話ばかりですが、自分が堺市議会議員として十三年間の中で堺市の財政について恐らく一番質疑をしてきたというところがありますので、堺市の財政状況については網羅的に熟知をしている上で例に出させていただきたいんですけれども。 　前市政のときに様々な、出口のない補助金とか大型の箱物、それに加えて住民サービスを拡充していくといった財政を続けてきた結果、今の現市政、永藤市政になってから蓋を開けてみたら、基金が枯渇して二年後の予算も組めない、そういった危機的な状況でもありました。そんな中で様々な改

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、非常に厳しい財政運営を行っている自治体もございますし、安定的な財政運営をしている自治体もございます。全体としては経常収支比率は上昇傾向にありますけれども、一方では基金残高は全体としては若干の上昇傾向にあるということもあって、我々としては、日本全国の状況をある程度見ながら地方財政計画を策定して今後の財政運営を見通していくということが必要かなと思っております。 　その上で、公共施設等適正管理推進事業債の元利償還金の措置率の件だと思いますけれども、今現在、おおむね三〇から五〇％の措置率ということで運営をされております。これは恐らく引き上げるべきじゃないかという御指摘なのかなと思ってお伺いをいたしましたが、交付税の措置率については、他の地方債であるとかあるいは国庫補助事業等とのバランスも踏まえて慎重に検討する必要があると思います。 　現行の措置率で

今お答えいただいたように、確かに助からないわけじゃないんです。あってありがたいことは間違いがないというふうには思いますけれども。 　何度も繰り返しになりますけれども、経常収支も上昇傾向にある。今、基金の話もされましたけれども、これは結構、コロナの中で打たれた施策の中でだぶついている部分というのもまだ自治体としてはありまして、傾向としてどう見るのかというのはまだちょっと時期尚早じゃないかなというふうにも思っておりますので、基金の状況が今後どうなるかというところはもうちょっと長い目で見る必要もあるのかなというふうにも思いますし、あわせて、今、八潮市の件がありましたから、更に老朽化対策というところは各自治体が力を入れていくのかなというふうに思うんですけれども、そうなると、より経常収支が圧迫をしていくというような状況になっていくわけですね。 　だから、今おっしゃられました三割から五割の補助率を