第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。 　本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。 　このため、企業が所在する地方公共団体にも配慮をした制度として設計しているものでございます。

御答弁をいただきました。 　今日取り上げたのは企業のふるさと納税でございましたけれども、個人版でもいろいろ課題があるということは、るる本会議でも議論がありました。以前は返礼品に商品券であるとか地域に関係のないｉＰｏｄを充てるなど、いろいろ課題があった制度でございます。大変すばらしい制度でございますので、本来の趣旨に沿った形で引き続き推進をしていっていただきたいと思っております。 　最後でございますけれども、石破総理は、地方創生を起動し、東京の一極集中を是正し、多様な国民の幸せが実現できる日本を目指すとし、新たな地方創生を掲げています。 　東京の一極集中の是正は、東京にとっても居住環境の改善、災害時のリスク分散の観点からも有意義であり、リモートワークの普及等により光明が見えてきたとも言えます。一方で、東京が日本の経済を牽引していることも事実でございます。令和三年度決算ベースで、東京都民

次に、松尾明弘君。

立憲民主党の松尾明弘です。 　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、質問に移らせていただきます。 　まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。 　今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問でありましたけれども、所得税の減収額が約六千億円に上る見込みとされております。 　そして、所得税収の約三分の一が地方交付税の財源として充当されておりますので、この税制改正による減収が直接的に地方財政へと影響を及ぼす、こういった可能性が

松尾委員の御質問にお答えします。 　御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。 　同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたと考えております。 　その上で、令和七年度地方財政計画では、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円増の六十三・八兆円、地方交付税総額は〇・三兆円増の十九兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたというふうに認識しております。 　以上であります。

今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。 　今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされることになれば更にその分所得税が減収いたしますし、それに伴って地方交付税の減少というものも生じることも当然可能性としては考えられるわけです。地方交付税の減額が進めば、繰り返しになりますけれども、財政基盤が脆弱な自治体においてはサービスの縮

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。 　御指摘の交付税額を始めとする地方財政への影響も含めまして、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございまして、総務省として、それを踏まえて誠実に対応してまいります。

誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。 　実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられている状況です。これらの地方交付税の減少がもっと進むことによって、繰り返しになりますけれども、地域の行政サービスの低下、様々な公共事業の縮減、こういったものは避けら

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年度は、臨時財政対策債の発行額がゼロになりましたし、交付税特別会計借入金については償還の先送りをしてきたものを償還するというようなこともできているところでございます。 　これらの要因でございますが、堅調な税収動向を反映して地方税収や地方交付税の法定率分が増加していることや、必要な歳出を適切に計上した上で国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどを踏まえたものと考えておりまして、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ健全化に取り組むことができたものと考えております。

大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。 　税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。 　税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしております百三万円の壁を百二十三万円から更なる引上げをする、これによって所得税であったり地方交付税が減収をしてしまうであったりですね、それは景気の変動で、今、景気が