第217回国会の発言まとめ

炊き方を工夫すれば、備蓄米はおいしくなるわけです。つまり、備蓄米が入っているかどうか分からなければ、炊き方もどうしようかというふうになるわけですよね。今回、硬めに炊ける、硬めのものに対しては例えば水に長く浸しておく、あるいは水分量を増やして炊くということでおいしく食べられるということが分かっていますので、備蓄米が入っているかどうかというのは、この区別は消費者のニーズとしてやはり必要だというふうに思いますので、大臣の、そこは是非とも発信力、期待をしておりますし、掲げているところは多いんですけれども、そのように掲げていない、今後のブレンドしていく業者に対しても、しっかりとメッセージをしていただきたいというふうに思っております。 　備蓄米全体、今、六十一万トンが放出が決まっています。今後さらに、三十万トンの一部、お酒用とか加工用とかに回っていくということなんですけれども、九十万トン弱が主食用米

大分、緑川先生には私の立場をおもんぱかっていただいて、マーケット向けのメッセージと生産者向け、消費者向け、いろいろな御理解をいただいた上での御指摘なんですが、一般論から申し上げると、足りないときには外から入れるというのはやっているんですよね。 　これは、鳥インフルエンザのときに生卵が足りないとなったとき、ブラジルから緊急輸入しているわけです。そして、私の地元横須賀市、三浦市というのはキャベツ、大根の大産地でありますけれども、近年、キャベツがあれだけ高くなったときに、これだけ高いといって、中国などからキャベツを輸入したというのが増えたというのも事実です。 　今、これだけお米が足りないという不足感があるときに、価格が高騰していて、そのためにはあらゆる選択肢を排除しないというその姿勢は、私は貫き続けます。そういった断固たる姿勢を持たなければ、マーケットとの向き合いの中で、そう簡単にトレンドは

やはり、消費者の理解という点では、適正な価格形成というのは、消費者の折り合いがついても、農家にとっては納得のいかない、再生産が非常に厳しい価格に妥結されてしまうという場合があります。これで所得を確保するという政策はやはり限界があります。 　小泉大臣が部会長のときに手がけられた収入保険の点について最後触れさせていただきたいんですけれども、収入額そのものに収入保険は着目をしますので、例えばこれまでと同じ収入額が得られていたとしても、資材高騰分を経費としてそのままかぶっている場合には、高騰した場合には、同じ収入額でも実質の減収になります。収入額自体は減っていないから、保険が出ません。 　過去の平均の収入額だけに着目しないで、収入に占める資材費などの経費割合が上がっているという場合には、その上がった経費分を収入額に加算する、この資材高騰による実質の減収を防ぐ仕組みというのも考える必要があるんじ

今回、食料システム法案、これを参議院で仮に可決をいただけたら、誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収することは可能ですので、収入保険への加入と併せれば、農業収入の安定化を図ることができると考えています。 　一方で、今後、令和九年度以降の水田政策の在り方は大幅に変えていくので、この中で、今までやってきた収入保険で仮に見直す点など、こういったことがあった場合は、そういったことも含めて、与野党の皆さんからの御提案を真摯に議論をして、結論を出していくことが大事だと捉えています。

自然災害のリスクへの対応としても保険制度は重要ですので、この充実に向けてまた議論をさせていただきたいというふうに思います。 　お聞き苦しくて失礼いたしました。

次に、川内博史君。

川内でございます。 　小泉大臣、よろしくお願いをいたします。 　私、昨年の選挙のときに、ずっと回っている中で、ある御家庭の奥様が、うちは子供が三人いる、育ち盛りで、私もそのときにはっとしたんですけれども、育ち盛りの子供が三人いると、一日に米を一升炊く、三日で五キロなくなるんだ、腹いっぱい御飯を食べさせてあげたいけれども、それができなくてつらいということで、選挙期間中だったんだけれども、その御家庭の奥様が泣かれたんですよ、つらいと言って。そのときに、ああ、この米の問題というのは大きな問題なんだということを感じて、私なりにいろいろ研究も調査もしてきたことを今日ちょっと大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。 　その前に、まず、この米価の高騰というのは、政府的には、いや、供給は十分足りていたはずなんだ、足りているはずなんだ、だけれどもこれだけ米価の異常な高騰があるということをお

お答えいたします。 　まず、今回の随意契約による売渡しでございますけれども、これにつきましては、小売業者向けということで、買戻し条件をつけないで売り渡すこととなったところでございます。 　このため、実際に最初の引渡し、説明会の後、順次手続をやるわけでございますけれども、最初の引渡しが行われた二十九日の前日の二十八日に、委員御指摘の食糧部会を開催し、基本指針の変更ということで諮問し、買戻しを必要としない旨を明確にして答申を得たものでございます。 　今後は、更にきちっと時間的余裕を持って諸手続を進めてまいりたいと考えております。

いやいや、私が申し上げているのは、五月二十八日に小泉大臣が基本指針を決定された。その二日前、五月二十六日に説明会を開いて、その時点で申請を受け付けていますから、それは若干のフライングがあったということはお認めになられたらいかがかということを申し上げているんですけれども。

お答えいたします。 　本来でありますと、いろいろな基本指針、いろいろな諸手続をきちんとやりながら、説明会とか、そういったことが一番よかったというふうに思いますけれども、今回につきましては、ある意味、並行的にといいますか、そういったことで対応して、引渡し前にはきちんと手続はやった、申請はやったということで、今後、しっかり対応していきたいと思います。