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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-02-18 総務委員会
公益通報者保護制度については、その自治体における運用を含め、消費者庁が所管していることでありますので、お答えすることはある程度差し控えさせていただきたいと思います。  ただ、その上で、一般論として申し上げれば、公益通報者の保護制度が適切に運用されることは必要であると考えております。  ただ、最後に個人的見解を言わせていただきますと、これは問題にならないとは思うんだけれども、最初の二馬力の問題から、SNSの問題から、またこの問題も含めてなんですけれども、我々が四十年前に選挙を経て出てきた頃は、これはそれぞれの良心だとか常識の問題だったと思うんですね。それが四十年たってこういう我々が想像しなかったような問題が起こっているということは、やはり国民全体でもう一回考える時期に来ているんじゃないかと思います。  以上であります。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
次回は、ネットの誹謗中傷、冒頭質問しましたけれども、兵庫県議を追い込んだプラットフォームの責任について深掘りして聞いていきたいというふうに思います。  終わります。以上です。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
この際、暫時休憩いたします。     午前十一時二十五分休憩      ――――◇―――――     午後三時十八分開議
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。  地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。  この際、令和七年度地方財政計画について説明を聴取いたします。村上総務大臣。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-02-18 総務委員会
令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体DX、地域社会DXの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。  あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。  また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
以上で説明は終わりました。      ――――◇―――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
次に、ただいま付託になりました内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  順次趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。     ―――――――――――――  地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案  地方交付税法等の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-02-18 総務委員会
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。  以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、個人住民税の改正です。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うこととしております。  第二に、軽自動車税の改正です。新たな排ガス規制の適用開始等に伴い、新たに追加された二輪車の車両区分を踏まえ、当該二輪車に係る軽自動車税の種別割の標準税率を定めることとしております。  第三に、税務手続の電子化に関す
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時二十五分散会
会議録情報 衆議院 2025-02-18 政治改革に関する特別委員会
   午後零時二十分開議  出席委員    委員長 渡辺  周君    理事 小泉進次郎君 理事 齋藤  健君    理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君    理事 後藤 祐一君 理事 櫻井  周君    理事 池下  卓君 理事 長友 慎治君       石田 真敏君    井出 庸生君       国光あやの君    小林 茂樹君       坂本竜太郎君    塩崎 彰久君       島田 智明君    中曽根康隆君       平口  洋君    広瀬  建君       向山  淳君    森下 千里君       山本 大地君   安藤じゅん子君       今井 雅人君    江田 憲司君       鎌田さゆり君    黒岩 宇洋君       源馬謙太郎君    篠原  孝君       馬淵 澄夫君    矢崎堅太郎君     
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