第217回国会の発言まとめ

地方分権ということを本当に考えてくれるならば、国が地方税についてがちゃがちゃいじくり回さないでほしい。地方税というのは、地方税法で決まって、先ほど言った憲法三十条で、税はちゃんと納めなきゃいけませんよということが決まっているわけですよね。地方税法では、自分たちの町に納めて、自分たちの幸せを考えてくださいというのが税法で決まっているわけですよ。そこに国が手を突っ込んで、ガラガラポンして、ゼロサム社会をつくろうとしているわけです。財源の偏重を起こそうとしているわけですよ。 　先ほど言ったように、邑楽町は百何億円なのに、同じ人口で紋別は三百何十億円という莫大な予算を組んで、人口はほとんど同じ。しかも、交付税は、紋別はへんぴなところだから七十億円もお金が行くわけですよ。それで、ふるさと納税が二百億円も行くわけですよ。 　だから、国は地方分権を考えて、地方創生を考えるなら、そんなことをやって、人

御質問ありがとうございます。 　ふるさと納税については、これまでもいろいろな問題点とか御指摘はあるんですけれども、私自身は、ふるさと納税の制度については、ちょっと清水市長と違って、反対ではありません。ただ、ここで特に市長に反論するつもりもないので。私の大事な太田の後援会長でもありますので、ここで一々議論するつもりもないんですが。いろいろな欠点はあったとしてもだんだん定着してきて、それなりに私は機能している部分もあるんじゃないかなと思います。 　それから、企業版ふるさと納税については、今市長がおっしゃったように、我がクレインサンダーズが強くなったのは、オープンハウスが企業版ふるさと納税を使ってすばらしいスタジアムを造っていただいたおかげなので、これはこれで、実は、群馬県がいろいろと民間と連携したり投資を引き出していく上ではいろいろな形で活用できるので、それはそれでしっかり活用していけばい

ありがとうございました。 　ちょっと、それでは時間の関係で次のテーマに移りたいと思うんですが、次は、地方創生の観点で黒岩市長さんにお伺いしたいと思います。 　今日の草津市の資料で本当にいろいろと工夫をされて、しかもそれがしっかり結果に結びついているということで、非常に、横展開を是非するべき事例だなと思いながら聞かせていただいたんですが、最後の方で、それぞれどういう補助金、交付金を使ったというのが一ページに載っているんですが、これを見ますと、社会資本整備総合交付金、あるいは街なみ環境整備事業、いずれも国交省の事業ですね。 　今、やはり国会の中では地方創生という観点で議論が行われるときに、昨年の補正予算で策定した重点支援交付金ですとか、第二世代の交付金というものが話題に上がることが多いんですけれども、市長の御地元では国交省の事業を中心に御利用されているということで、少し、既存の地方創生臨

社会資本整備交付金というのは、自治体が何かやるときに、国の方からの補助金というか制度の中でいただいているものでありまして、それから、街なみ環境整備事業、これは民間の建物もきれいにしましょうという制度なんですね。私が町長になったとき、一件の申請も出なかったです。なぜか。町民が諦めていた。町を、自分のうちをきれいにしても、お客なんか来ない。 　しかしながら、町が今申し上げた制度できれいにしていったら、お客さんが来始めた。それなら、うちもきれいにすればお客さんが来るかなということの中で、お客さんが来て。今、全部で百十七件、私になってからこれを採用して、これは国が三分の一、町が三分の一、個人が三分の一、金額はそんな大きくないんですけれども、これで非常にうまくいって、町並みがおしゃれ、きれいになってまいりました。 　そこに、今度は高付加価値の事業という中で、これも国交省の観光庁が主管するところな

ありがとうございました。 　非常に、具体的なビジョンといいますか、計画性を持ってこうしたものを使ってこられたというのはよく御説明で分かりました。 　ちょっと更に重ねてしまうんですが、これは確かに国土交通省の事業でそれがマッチをしていたということだと思うんですが、やはりこれから地方創生、より幅広い視野で考えたときに、今の地方創生臨時交付金の課題感ですとか、あるいはこの第二世代交付金に対する市長のお考えというのがあれば、そこも少しお聞かせいただければと思うんですけれども。

今先生が申し上げられた制度について、私も不勉強で、内容は少し理解していないところがあります。 　それで、なぜ三つを掲げたかというと、草津町を整備する上でこれが一番ぴったり事業に合った、その補助制度を利用したということで、今先生がおっしゃったことを再度我々も研究して、使えるものなら使わせていただいて、更にパワーアップした草津温泉に変えていきたいと思います。

ありがとうございました。 　それでは、続いてのテーマなんですが、ちょっと今日はこの四人の皆様の話の中にはなかなか出てこなかったテーマではあるんですが、やはり今、災害と、あとは高齢化という問題が非常に地方では重要な課題になっていると思います。 　是非、ちょっと残り時間も少ないんですが、四人の皆様に一言ずついただければと思うんですが、今、昨年の補正予算で、公明党の皆さん、そして我々も主張させていただきましたが、全国の避難所となる学校の体育館への空調設備などは導入をしているんですけれども、一方で、災害が起きたときの高齢者、要介護者の避難というものを誰がやるのか、しっかりできるのか、そこに行政がどのように対応していけるかどうかという意味では、やはりどの自治体も不安を抱えているというふうに認識をしています。 　これからますます高齢化が進む中で、要介護者、介護の問題と、災害対策、この観点で、予算

残りが六分なので、約一分ぐらいずつでよろしゅうございますか。 　では、山本陳述人から順次お願いします。

御質問ありがとうございました。 　群馬県は災害レジリエンスナンバーワンというのを掲げていまして、やはり災害対策、特に今委員がおっしゃった高齢者対策は大事だと思っているので、各市町村もいろいろ避難計画を立てていると思うんですが、群馬県もかなり、新たなといいますか、新しい避難計画を作って。 　やはり、特に避難所ですよね。これをきちっと、体育館じゃなくて、群馬県にあるホテル、旅館に収容するという一応のアグリーメントを結んでやっているので、そういう高齢者の避難の手順だけじゃなくて、どうやって健康を維持していただくかということもしっかり群馬県としては考えていきたいと思っています。

高齢者の災害ということで、個別避難計画を今進めておりまして、そういったことで落とし込む、こういうふうなことで今作業を進めております。 　ただ、個人情報が余り開示されないという欠点もありますので、そういった問題を、柔軟な対応をしていただきたいというふうなことと、もう一点、要望といたしましては、避難所であります体育館、これが、緊急防災対策債が令和七年度で終わってしまう、こういうふうなことがありまして、今現在、館林市も体育館の空調設備を入れているんですけれども、それを延長していただきたい、こういうふうなことが地方の声としましてはあります。 　文科省で、何か体育館の設備改善になるんですけれども、断熱化とかいろいろなことで躯体をいじくらなくちゃいけないとか、それは使えないんですよ、現実問題は、文科省の予算は。清水市長も同じことを言うかもしれませんけれども、そういった使えない予算を組まれても困っち