第217回国会の発言まとめ

これより会議を開きます。 　ただいま付託になりました内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。 　　　　――――――――――――― 　所得税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。 　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長小宮敦史君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官河野恭子君、大臣官房審議官田中仁志君、大臣官房審議官武藤憲真君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。

自由民主党の上田英俊です。 　財務金融委員会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は、ただいま趣旨説明がありました所得税法等の一部を改正する法律案について、その周辺部も含めて質問をいたします。 　私は、令和三年十月の総選挙の初当選であり、現在、二期目であります。最初に所属した常任委員会は厚生労働委員会でありました。議席のお隣は、厚生労働大臣を務められた加藤勝信現財務大臣でありました。今日まで御指導いただいておりまして、誠に改めて感謝申し上げます。 　加藤先生との会話の中で、名ばかり管理職ならぬ名ばかり社会保険労務士の私が、厚生年金保険、健康保険といった社会保険制度の中での百三十万の壁について加藤先生の所見をお伺いしたところ、加藤先生は、百三十万の壁よりもむしろ百三万の壁のことを言っておられたことが大変強く印象に残っております。厚生労働行政そして税に精通された

お答えいたします。 　毎月勤労統計調査の令和六年分結果速報によりますと、名目賃金の対前年比はプラス二・九％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、消費者物価指数の高い伸びによりまして、実質賃金はマイナス〇・二％となってございます。 　名目賃金は四年連続のプラス、実質賃金は三年連続のマイナスとなっておりますが、令和四年と令和五年の実質賃金は、それぞれ、マイナス一・〇％、マイナス二・五％であったのに対しまして、令和六年は、マイナス〇・二％と実質賃金のマイナス幅が縮小しているところでございます。

かつて厚生労働委員会であるとか予算委員会分科会で確認したところ、名目賃金は連続して上がっている、しかしながら実質賃金は連続して下がっている傾向ということを伺いました。もちろん、数か月かは実質賃金がプラスに転じたときもあったようでございますけれども、やはり、改めて、物価上昇を上回る賃上げといったものが必要なんだろうというふうに思います。 　事業主や経営者の方々が賃金を上昇させている、名目賃金ではありますが、上昇している。そして、結果として、賃金だけではなくて、厚生年金や健康保険といった社会保険料も当然増加していくという形になるわけです。それは当然、厚生年金、健康保険の半額は事業主が負担しているということでありますので、事業主の方々の負担が増えているということであるけれども実質賃金はマイナスであるというのは、大変厳しい状況だろう、厳しい現実だろうかというふうに改めて認識をしております。 　

お答え申し上げます。 　国の一般会計の税収につきましては、例えば、令和二年度決算と令和七年度予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十八・四兆円へと十七・六兆円増加する見込みとなっております。 　その内訳を見ますと、金融所得などに係る所得税、相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しており、この間の税収増の大きな要因となっております。 　ただし、これらの税目の税収はＧＤＰの変動と必ずしも連動するわけではございません。円安等による企業収益の増や好調な株式市場などが影響していると考えられるため、今後どのように推移していくかは注意して見ていく必要があるというふうに考えております。