第217回国会の発言まとめ

委員御指摘のとおり、人材希少社会において、働くお一人お一人が能力を十分に発揮できる環境を整備することは極めて重要でございます。現場で働く方の処遇改善、持続的な賃上げの実現には、技術、技能、いわゆるスキルの向上支援とともに、向上したスキルを正当に評価する仕組みが大変重要でございます。 　スキルを公的に証明する制度としては、既に国家検定制度としての技能検定がございますが、こうした既存の公的資格等ではカバーできていない、例えば地場産業などにおけるスキルの階層化であったり標準化を進め、企業内外での適切な評価と処遇改善につなげていくようにするために、新たに、令和六年三月に団体等検定制度を創設いたしました。 　その上で、官民を挙げて本制度の活用を促進するために、令和七年度予算では、団体等検定の実施を希望する企業であったり業界団体などに対する検定制度の創設支援や出張相談会を行う事業を盛り込んでいると

ありがとうございます。 　職業上のスキルを誇りに思えるような、リスペクトするような社会づくりが、結局は経済を支えることになるんだろうと考えております。二〇二八年の技能オリンピックの支援も含め、また、これは地味な仕事ではございますけれども、しっかりお進めをいただきたいとお願いをいたします。 　次に、女性の活躍推進について質問をさせていただきます。 　石破内閣では、かねてより、誰もが年齢にとらわれず、能力や個性を最大限生かせる全世代型の社会保障の構築に向けた取組を進め、働く意欲のある高齢者、女性、障害者などの就労の促進を目指して様々な取組を進めてこられたと承知をしています。 　このうち、女性の活躍推進に関しましては、いわゆるＭ字カーブを描いていた女性の年齢階級別就業率が、出産後の女性の継続就業率も増加して、近年は台形型に移行するなど、これまでの政府の取組は一定の成果があったものと考えま

お答えいたします。 　女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現すること、このために働きやすく魅力のある職場づくりを進めること、非常に重要であると考えております。 　このために、これまで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、これに基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間の賃金差異、それから女性管理職の比率、この情報公表を、常時雇用する労働者が百一人以上の企業に義務づけること、それからまた、女性活躍推進法の有効期限を十年間延長すること、そういったようなことなどを盛り込みました女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出すべく進めているところでございます。 　加えて、中小企業に対する支援でございますが、男女間賃金差異の要因分析、それから改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングを実施しておりまして、このために必要な経費を令和七年度予算案にも

世界の半分は女性といいながらも、なかなか、社会の固定観念が変わるには時間がかかってしまっております。今後、少子高齢化社会の中で我が国の経済を成長させるには労働生産性の引上げが必須でありますが、女性であるということがハンディになって十分に活躍できない方がまだいるということは、一層の努力を期待する次第であります。 　時間も限られていますので、ここで一問、法務省に質問をさせていただきます。 　令和六年の訪日外国人旅行者数は過去最高となり、また、技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度が創設をされました。このような流れの中で、ますます日本を訪れる外国人の数は増加していくことになると思います。来日した方をきちんと管理し、トラブルが発生しないようにするためには、対応する入管庁の重要性は今後更に増していくことと考えます。 　円滑な

適正な出入国在留管理行政を実現する上で、入管庁の体制整備は重要であると認識しております。 　入管庁といたしましては、これまでも体制整備に努めているところでありますが、出入国在留管理行政に求められる役割を適切に遂行するためにも、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

もう一度、厚労省にお尋ねをいたします。 　賃上げ、最低賃金の引上げについてでありますが、我が国は現在、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円を超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現をしております。 　現在、我が国経済は、長きにわたったコストカット経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると思います。国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、更に政策を前進させていかなければならないと思います。 　賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指す必要があるわけでありますが、さらに、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間も、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要であります

長坂さん、時間が過ぎているので、そこでまとめてもらって。

はい、分かりました。 　厚労省として、賃上げの流れを定着するためにどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。

いや、質問はちょっと。もう四十秒過ぎているんですよ。だから、意見としてでいいですか、そこで終わってもらって。

そうですね、はい。 　好循環経済へのソフトランディングができるよう、しっかり努力をしてもらいたいと思います。 　終わります。