第217回国会の発言まとめ

少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。 　高額療養費は、例えば医療費が一か月で百万円かかった場合には、三割負担の方は窓口負担が三十万円となるところでございますが、そういった場合でも、例えば年収四百万円程度の方であれば、その自己負担額が九万円程度に抑えられるといったように、医療費の自己負担に上限を設ける、大変重要なセーフティーネット機能でございます。 　一方で、近年、高齢化や高額な薬剤の普及によりまして、その総額は医療費全体の倍のスピードで今伸びておる状況でございまして、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増加し続けた場合に、制度の持続可能性という観点、また、結果として現役世代を中心に保険料負担が大変大きくなってくるという観点から、課題があると認識をしております。 　今回のこの見直しは、こうした状況を踏まえまして、セーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持

ありがとうございます。 　医療費は、現役の皆さんを中心に負担される保険料、税金、患者さんの窓口負担によって成り立っております。高額療養費の基準額が低ければ、その分は保険料などで負担せざるを得なくなりますので、現役世代の社会保険料負担の軽減を図るためには高額療養費の適正な基準額の設定が必要となります。 　負担する能力のある方には御負担をお願いすることは重要なことでありますが、患者さんに不安を持たれないような制度にしていただくことは極めて重要であり、是非十分な御検討をお願いしたいと思います。 　次に、医療ＤＸについてお尋ねをいたします。 　マイナ保険証もそうでありますが、医療ＤＸというと、一般の方々も医療関係者も、今十分にやれているので無理に進めなくてもというお考えの方が多いようにも感じます。必要性を感じている方が少ないために、少し不具合が生じると大変厳しい批判が起きます。 　しかし

まず、委員におかれては、厚生労働部会長として、この環境整備に御尽力いただいておること、敬意を表させていただきます。 　医療ＤＸの推進として、今後、電子カルテ情報の共有、閲覧であったり、医療情報の二次利用の推進などを進めることとしております。 　例えば、患者さんにとりましては、必要な電子カルテ情報の共有によりまして、救急時や災害時にふだんとは異なる医療機関を受診せざるを得ない場合にも、お医者さんが病名や服薬情報、アレルギー情報などを確認することができ、安全で質の高い医療を受けることができること。また、御自身のマイナポータルで検査値などの情報を閲覧することが可能になり、健康管理や疾病予防に役立てることができること。また、専門的な病院の紹介を受ける際、これまでは紙の紹介状を持参していただいておりましたが、そうした手間もなくなるといったメリットがございます。 　また、医療機関にとりましても、

ありがとうございます。 　どんなすばらしい技術があっても、使いこなさなければ無用の長物になってしまいます。私もスマホを使っておりますけれども、なかなか使いこなせていません。しかし、子供や若い人たちは、誰に強制されるわけでもなく使いこなしている。まあ、使いたいから使いこなせているんだと思いますが。 　大臣の答弁にもありましたように、そういった中ですばらしい医療界が一日も早く実現するよう、国民の皆様も医療関係者の皆様にも切望していただけるような、ふうになるように努力をいただきたいと思います。 　次に、病院経営についてお尋ねをいたします。 　私の元には、病院関係者の方から、物価や賃金の上昇もあり、経営が本当に厳しいという声が寄せられております。私の地元でも悲鳴を上げている病院は少なくありませんし、一年で数億円の赤字を出したと訴える理事長さんもおられます。大臣も同じようなお話をお聞きになっ

医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　このため、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に対する一定の措置を講ずるとともに、昨年末に成立した補正予算においても、物価高に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。まずはこの補正予算を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えております。 　さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。 　地域医療を守ることは重要であると認識をしており、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足

病院は、大勢の職員を雇用している一方で、医薬品から医療消耗品、病院の給食材料、医療機器を購入していますし、また、入院患者がいる以上、水道光熱費も節約できません。その中で、物価が上がる、賃金が上がる、建築単価が上がる中で、老朽化が進めば建て替えも必要であります。大変厳しい経営状況になっていることはもう明らかでありまして、今、補正予算という話もありましたし、今年度予算も今審議をしていただいております。また、二年に一度の診療報酬改定ではなかなか対応できないと思いますので、実効性のある支援策を引き続き御検討いただきたいと要請をいたします。 　次に、医薬品の関係について伺います。 　最近では、ドラッグラグとかドラッグロスとか、世界的な新薬が日本市場に入ってこないものもあると言われております。また、日本の創薬力の低下が深刻な課題ともなっています。かつては国産の新薬が次々と生まれ、世界市場でも一定の

お答えいたします。 　我が国の創薬力を強化していくためには、アカデミア、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築することが重要であると考えております。 　令和六年度補正予算においては、インキュベーションラボなど、各地の創薬クラスターで不足している施設整備等への補助、ポテンシャルのあるシーズ等について、創薬経験を有する研究開発支援者等による実用化の支援、革新的モダリティーの人での初回臨床試験、いわゆるファースト・イン・ヒューマン試験ですけれども、こうしたものの実施体制の整備等に必要な予算額を計上しているところでございます。 　さらに、革新的な新薬の実用化を支援するための基金の設置等を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく、検討しているところでございます。 　政府は、医薬品産業を成長・基幹産業として位置づけており、これらの施策を

是非しっかり進めていただきたいと思います。 　医薬品産業は付加価値の高い産業でありますし、国境の低い業種であります。国際的な創薬環境をめぐる競争の中で我が国が力を取り戻していくためには、是非、積極的な支援が必要だと考えております。日本の医薬品産業が一日も早く輝きを取り戻すことを御期待申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 　関連しまして、次に、令和七年度薬価改定について。 　昨年十二月二十日に、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣の間で、いわゆる三大臣合意が行われました。この合意において、国民負担の軽減という目的を果たす一方で、イノベーションの推進や安定供給にも配慮していきたいと聞いております。 　特にイノベーションの推進に関しては、先ほどの質問でも発言したとおり、新薬の開発における日本の存在感が低下することが懸念される中で、日本が国内の製薬企業だけでなく海外の製薬企業にと

お答えいたします。 　薬価改定につきましては、医薬品の市場実勢価格を踏まえて行うものであり、高齢化や高額薬剤の普及などにより医薬費が増加する中、国民皆保険の持続性を考慮しながら、今先生からもお話がありましたとおり、革新的な新薬の開発力を強化していく要請等にも応えていく、このような必要があると思っております。 　令和七年度の薬価改定では、特にイノベーションに配慮する観点から、めり張りの利いた対応を行うことといたしました。 　具体的には、革新的な医薬品の改定対象を、全品目の平均乖離率を超える品目にさせていただきました。これは、すなわち、革新的な医薬品というのは比較的乖離率が低いという傾向がございますので、全品目の平均乖離率よりは低くなってまいりますので、結果として約九〇％の品目が改定対象外になったというところでございます。 　また、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨

現在は、毎年薬価調査を行い、それに基づいて薬価改定が行われるというルールになっていますが、年々薬価差が縮小しており、地域や医療機関によっては逆ざやの声も聞こえているのが現実です。薬価改定が財政的に重要な要素であることは承知をしておりますが、治療に必要な医薬品がきちんと提供されなければ元も子もありません。引き続き、安定的な医薬品供給が確保されるように努力をお願いをしたいと思います。 　次に、現場人材のスキル評価制度の整備と技能五輪国際大会について質問をさせていただきます。 　我が国の産業の根幹を支えているのは、就業人口の六割を占める、現場で働く方々だと思います。人材希少社会を迎える我が国におきまして、未来への基盤として、現場で働く一人一人の方がその能力を十分に発揮する環境を整備していくことが重要であります。 　これに向けて、建設業や製造業などの様々な分野の現場において、スキルの向上を図