第217回国会の発言まとめ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、今日は一枚ペーパーを持ってきていますが、これはよく見る資料でございますけれども、創薬の事業化フェーズに応じた課題と対応ということで、今、辻副大臣に答えていただきましたのは、令和六年の補正等で、この上の方の創薬クラスター設備等の整備事業等御紹介をいただきました。大事なのは、実は下の方の創薬エコシステム発展支援事業だというふうに思っております。 　今日私が問題提起をしたいのは、今国会提出予定の薬機法の中に二つの基金をつくる予定であります。一つは、先ほど言いましたジェネリック医薬品の安定供給確保のための産業構造の改革のための基金、それともう一つが、今私が話題としています創薬力強化のための基金であります。 　しかし、私が聞くところによりますと、創薬強化のための基金に、上の方のクラスター支援とかＦＩＨ施設の、要はハード面、設備の方はこの基金の事

委員御指摘のとおり、世界ではスタートアップが医薬品開発の主流となってきている中、我が国においてもスタートアップが革新的新薬を生み出せるような創薬環境の強化が大変重要だと思っています。 　このため、令和六年度補正予算において、委員御指摘の創薬エコシステム発展支援事業を新たに実施することとしています。ＡＭＥＤの事業は、今さっき御説明ありましたが、アカデミア等に対して、研究者からの提案に基づき研究開発支援を行うのに必要な費用を支援しているのに対しまして、この事業は、海外人材とのネットワークを有する民間事業者に対し、革新的新薬を生み出すスタートアップが生まれ、成長するよう支援する取組に必要な費用を支援するものでございます。 　具体的な内容としましては、産業界で実用化に取り組んできた支援者が革新性や実用化の蓋然性の高い創薬シーズを見出し、必要な試験等の実施を支援すること、海外規制当局からの承認等

是非よろしくお願い申し上げます。 　じゃ、法務大臣に二問御質問をしたいと思います。時間がありませんので、ちょっと急ぎます。 　能登半島地震からの復興、この予算委員会でもテーマになったと思います。この復興の支障となるのが、復興事業の対象となる土地建物の所有者がはっきりしない、いわゆる所有者不明土地の問題。また、土地の形状や筆界ですね、一般的には境界、これがはっきりしないと復興事業の支障となってしまいます。所有者不明土地の解消、又は境界の確定作業、重要な役目を果たすのが司法書士、土地家屋調査士というふうになります。 　令和六年の四月から相続登記が義務化されたのはもう御承知のとおりであります。所有者不明土地の一番の原因が、登記の名義人が例えば明治時代のままになっている、もうどこに行ったのか分からないということでありますので、今後は相続登記の義務化というのがこの一助をなすだろうと思っています

司法書士の御資格もお持ちの先生に、今更ということでありますけれども、司法書士の皆様方、大変、御指摘のような重要な役割を果たされております。 　御指摘の、無資格者が司法書士の業務として法定されている事務を業として行うことは司法書士法で禁じられているところであります。法務局では、こうした無資格者が司法書士法の規律に違反することが疑われる場合には、その者に警告を発するなどの取組を行っておりまして、令和五年度における警告の件数は九十件ということになっております。 　法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供されるサービスの内容や事業活動の実態を注視し、司法書士法に違反する行為を認知した場合には、関係機関と協力をして適切に対処してまいりたいと考えております。

では、最後の質問にいたしますが、もう一つ重要なものが登記所備付け地図の整備であります。 　地図整備事業ですね。この登記所備付け地図は何が優れているかというと、土地の座標が明確になります。座標が明確になると、地球上での位置及び形状がはっきりするということであります。そしてもう一つが、この登記所備付け地図を作成するためには土地の筆界を必ず確定しなければならないので、紛争解決にもつながりますし、先ほど言いましたとおり、復興等のときにどこが境界線なのかが分かるのがこの地図整備事業であります。 　現在の地図整備事業は令和六年度に計画が終了し、令和七年度に向けて次期地図整備計画を策定することになりますが、この現在の整備計画を経て次期計画において強化すべきポイントはどこなのか、そして、これを支える土地家屋調査士の皆様方の活用について、最後、法務大臣の御答弁をいただきます。

今御指摘の点でありますが、令和七年度以降の次期計画については、昨年の三月二十九日に令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針を定めたところであります。 　基本方針の中では、防災、災害からの復旧復興や町づくりの観点を踏まえて、事業実施地区の選定基準を明確化をし、優先度の高い地区から事業を着実に進めることとしております。 　この事業は困難度が非常に高いことから、土地家屋調査士の皆様方が有する専門的知見が極めて重要でありまして、次期計画においてもその協力は必要不可欠でありますので、今後とも、土地家屋調査士の皆様方とも連携をしながら、この事業をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

これにて浜地君の質疑は終了いたしました。 　次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　今日はちょっと緊張していますが、よろしくお願いいたします。 　本日は、難民の保護、特に難民申請者の保護についてお尋ねしたいというふうに思います。 　まず、法務大臣、国際的な難民の保護というのは、いつ頃から、またどのように始まったというふうに認識されておりますでしょうか。よろしくお願いします。

我が国においては、難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識をしておりまして、昭和五十六年に難民条約、そして五十七年には難民議定書に加入をするとともに、難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところであります。 　我が国といたしまして、申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているところであります。 　そして、令和五年十二月からは補完的保護対象者の認定制度が開始をされておりまして、保護すべき方々の一層確実な保護に取り組んでいるところでもあります。 　そして、難民及び補完的保護対象者とは認定しない場合であっても、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認め、保護をしているところであります。 　個々の外国人の方の置かれた状況に配慮しながら、保護すべき者に在留を認めて保護していくことが重要であると私どもは認