第217回国会の発言まとめ

国家予算全体の規模で見れば、十一億円という金額は決して大きくはありませんけれども、されど、十一億があれば、ほかにできる施策もあると思うんですね。 　私が気になっているのは、ネットワークの把握というのは、比較的、業者、専門家に頼んだりして、スピード感を持って対応できるんですが、オフラインバックアップというのがどうも歩みが遅いんです。これは、だから、毎年十億円単位の予算を今年度、来年度以降も着実に続けていても、実際、令和五年度は四九％で、令和六年度が五二％で、三ポイントしか上がっていないんです。この歩みの遅さは、予算とは別の形で対応を是非加速させてほしいと思っていますので、是非大臣におかれても御検討いただきたいと思います。 　続いて、地域医療介護総合確保基金、医療分という予算項目について少しお伺いをしたいと思います。 　この項目については六百十三億円が計上されていますが、地方の医療提供体

地域医療介護総合確保基金は、大変重要な基金だというのは御指摘のとおりでございます。 　今、都道府県の各事業の実施状況について精査をさせていただいておりまして、また、これまでの執行状況、繰越額も含めてその執行状況を見た上で、総合的に勘案した上で百二十億円減額しているものでございます。それをしっかり精査した上で行っておりますので、事業の実施には影響がないものだというふうに考えております。 　あわせまして、周産期母子医療センターにつきましては、予算額がこれで十分かというような御指摘かというふうに思います。 　令和五年度の実績では、医療提供体制推進事業費補助金二百五十一億円のうち、周産期母子医療センターの支援には約七十一億円が充てられてございます。令和七年度予算においては、医療提供体制推進事業補助金として、前年度予算から六億円増額した二百六十七億円を計上しておりますが、このうち、周産期母子医

この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮らしの状況ではないかというのを危惧しております。 　実際に、昨年、四十七都道府県全体で、この基金の収入に対して、支出は一〇〇％を超えていたんですね。昨年基金に積まれた金額以上が昨年一年間で出ていっていたんです。そして、残金を見させていただいたんですけれども、これは一年ぐらいだったら何とかもつという水準だったんですけれども、毎年毎年の変動が大きくて、非常に医療機関にとってみたら心もとない今状況なのかなとも思いま

御指摘のとおり、その制度を知らなかった企業割合を五％未満とするところ、現状で一四・七％ある、また、制度を導入している企業割合を一五％以上とするところ、現状五・七％というのは御指摘のとおりでございます。 　一方で、令和五年一月の状況と比較いたしまして、同制度を知らなかった企業割合は一九・二％から一四・七％へと四・五ポイント改善し、また、導入予定又は検討している企業割合は一一・八％から一五・六％へ三・八ポイント増加しており、既に導入している企業割合との合計は二一・三％となってございます。 　こうした状況を踏まえ、更に周知を進めるとともに、令和七年度予算案においては、必要な額、先ほどおっしゃられた額を有効に使いながら、しっかり達成に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

本当にこの勤務間インターバル制度は、私もいろいろな企業の経営者の方とお話をする中で、この普及をしていきたいということをお話をさせていただいているんですが、これは導入をするためには、まず、その会社の仕事内容をしっかりと細分化して整理をしなきゃいけない。その上で、役割分担を改めて従業員ごとに割り振って、一人一人の従業員が早く仕事を上がれるようにしなきゃいけない。業務整理、そして働き方改革、意識改革にかけるコストが非常に大きいんだということで声を聞いておりました。 　今、働き方改革推進支援助成金というものがあって、この周知、拡大にも努めていただけるということなんですけれども、是非これは厚生労働省だけではなく、経済産業省とも連携を取っていただいて、特に中小企業ですね、中小零細企業の皆様がコンサルを利用しやすい環境をつくっていただきたいと思っております。 　ちょっとこれは更問いになりますけれども

他省庁との連携、また中小企業に重点を置いた支援、当然必要なことだというふうに思っております。 　今実施していますアウトリーチ型コンサルティングを、本事業から、全国に設置する働き方改革推進支援センターの中で実施することなどにより、効率性と相談者の利便性を高めることであったり、また、産業医や衛生管理者等に対する研修講義を講師派遣形式から動画視聴形式に変更することなどによって、効率的、効果的な事業運営を図ることとしています。 　また、令和七年度の事業においては、新たな取組としまして、民間企業の労務管理セミナー等において勤務間インターバル制度のメリットを周知する取組を行うこととしております。 　こうした取組を通じて、当然、省庁横断的に取り組んでいくことによって、より周知を図っていきたいと考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて、今度は重度障害者等就労支援特別事業について伺いたいと思います。 　今回、厚生労働省の予算の中でも、この重度障害者の就労支援は、事業費として七・七億円、これは昨年と変わらない額を計上されております。 　これは現状どういう制度になっているかというのを事務方から説明を受けたんですが、職場に行くための通勤のための助成金ですとか、あるいは職場で仕事を円滑にするための介助を受けるための助成金、こういった助成金を受けながら、本人負担がないようにしているということなんですけれども、障害を持っている方で、働きたい、世の中のために自分も何かやりたい、社会参画をしたい、こういった思いを持っている方は本当にたくさんいまして、業界の方々からも、これは重度訪問介護サービスの対象にしてほしい、給付対象にしてほしいという要望が長らく出続けているんですね。 　政府

この点については、これまでも様々な議論がなされてきました。 　重度障害者の方の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づいて、事業主に対して障害者の方に対する合理的配慮が求められていることであったり、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、重度訪問介護の対象とはしていないところでございます。 　その上で、御指摘がありましたように、障害者の方が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要でございますので、障害者雇用納付金制度に基づく助成金だったり、自治体への補助事業により、雇用や福祉が連携し、重度障害者の就労に対して必要な支援を実施しております。 　それが本当に効率的かどうかみたいな御指摘がありました。どういった支援の在り方が適切かについては様々な議論がこれまでもあったところでありまして、今後も引き続き、どういう形が一番望

今は予算委員会ですけれども、私は厚生労働委員会でもありますので、厚生労働委員会が始まった際には、是非その制度の将来像であったりとか、実際、その施策の効率性の面も議論をさせていただきたいと思っております。 　それでは、厚労大臣には最後の質問になりますけれども、これは予算というよりも、今後、予算をしっかりと我々も考えていく上で情報をいただきたいという話です。 　我々国民民主党が求めている百三万円の壁の引上げの話なんですけれども、そもそも、百三万円の壁を越えないように就業調整をしている可能性がある人数、これは、厚労省としてどういった人数を把握しておりますでしょうか。もしそのデータがあれば、答弁をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　一般によくある就業調整と言われますのは、被用者の被扶養配偶者である国民年金の三号被保険者の方が社会保険が適用になるときに、どうしようかといって就業調整をするケースがあるというふうに言われております。 　その意味で、その百三万あるいは百六万の壁近辺でそういうような就業調整をする可能性のある三号被保険者というものについては、私どもとしては、約六十五万人いらっしゃるというふうに推計をしているところでございます。