第217回国会の発言まとめ

日本維新の会の高木かおりと申します。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私の方からも、この検査官の同意人事に当たりまして、田中参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど御本人の所信の方からもこの検査院という職務についてるるあったかと思いますけれども、まず、やはりジャーナリストとして今まで国内外で御活躍をされてきたその専門分野の知見をどういった形でこの会計検査の分野にどのように生かしていくのかという点、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、日頃から内閣から独立した立場で国の行財政のチェック機能を果たすというこの会計検査院の使命には、メディアの役割とも相通じる部分があるなというふうに感じておりました。また、国民の皆様にとって必要な情報、国民の皆様の知る権利に応えるという機能についても、これまで報道現場で内外の政府や企業の関係者を取材し、また行財政や産業界などについて理解を深めるとともに、得られた情報を適切に分析し、分かりやすく報告する訓練を受けてきたその経験が生かせるのではないかなというふうに感じております。 　こうした経験ですね、仮に検査官に任ぜられた場合、私は、メディア、とりわけ公共放送の一員として得た知識や経験を踏まえて検査官会議に多様な視点を提供することで、公平かつバランスの取れた意思決定に貢献していきたいと考えております。 　特に関心

ありがとうございます。 　昨今の物価高であるとか、重くのしかかる社会保障費、また防衛費に関しても、先ほど所信でも触れておられたかと思います。そういった中で、多様な声もしっかりと御意見にも耳を傾けていく、それから、この社会情勢の動向、しっかり目を向けていく、そういった姿勢でいらっしゃるんだなということ、改めて今お聞かせをいただいたかというふうに思います。それをやはり国民に分かりやすく情報を伝達していくということが大変重要なのかなというふうに思っております。 　今どういったところに重点的にも取り組んでいきたいかということも併せてお話をいただいたかと思いますけれども、やはりこの今現在の会計検査の課題というのは田中参考人の中でどのように感じておられるか、この点についてもお聞かせください。

会計検査の課題ということで、まだ中に入っておりませんので、外から見た印象でお話しさせていただきます。 　私は、三点ほどあるかなというふうに考えております。 　一点目は、実効性でございます。 　会計検査の報告を幾つか拝見いたしましたけれども、やはり毎年のように同じような案件が指摘をされている、その指摘の数も多いということが印象に残りました。せっかく検査をしているんですけれども、それが実際に生かされていくというサイクルを強化していくということが大事かなと思います。 　既に会計検査院では、検査結果のフォローアップというのも非常に丁寧にやっております。そうした取組が非常に大切だと思います。それを続けていくことで、ほかの府省に対しても抑止効果のようなことが期待されるかなというふうに考えております。 　もう一点は、やはり効率性ですね。 　効率性と申しますのは、戦略性というふうに言い換えても

まさに今おっしゃっていただいた、三点おっしゃっていただきましたけど、大変重要な視点だと思っております。 　昨今の国会におきまして、本会議や委員会での質疑において、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案が取り上げられることが多くなってきたかと思います。その必要性については共通認識になりつつあるのかなというふうに思っておりますが、政府におきましても、ＥＢＰＭの基本的な考え方や機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成、評価の実践を普及、浸透させるために、やはり、例えば基本解説書というガイドブックを作ったりですとか、各府省が行政事業レビューを行ったりしているかと思います。ただ、この検証なかなか難しくて、元々効果の指標として設定した数値、これの適正性であるとか、課題が多くあるのではないかなというふうに私自身思っております。 　そこで伺いたいんですけれども、この政策打ち上げるとき大きく見せることということ

ＥＢＰＭについて御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、ＥＢＰＭを活用したその政策評価ということは、政府内でかなり取組が進んでいるというふうには伺っております。その評価というのを、それがどのくらい効果を上げているかという評価というのはまた大変難しいテーマかなというふうには思っておりますが、既に会計検査院でＥＢＰＭに関連する報告を幾つか出しておるというふうに聞いております。 　直近では、令和七年一月、まさに先月ですけれども、報告いたしました、「租税特別措置における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について」というタイトルの報告書がございまして、この報告は、税制調査会の答申において、法人税関係の特別措置の必要性、有効性について、ＥＢＰＭの観点も踏まえた不断の効果検証を行い、真に必要なものに限定する必要があるという提言が行われていた、それを踏まえて会計検査院におきま

時間が参りましたので、少しまだ質問もありましたが、これにて終了させていただきます。 　本日は本当にありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。御質問させていただきます。 　メディアにおける取材の御経験を踏まえて、日本の経済財政政策についての御見解をお伺いをしたいと思います。 　田中候補は、ＮＨＫに入局後、二〇一三年からワシントン支局長として、二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況からの脱却過程にある米国オバマ政権の取材を行われたというふうにお伺いしています。オバマ政権は、ＧＭを国有化するなど、政府支出を大幅に拡大する路線へと転換し、アメリカ経済の回復を実現したとの評価もあります。 　我々国民民主党は、過去三十年にわたる経済停滞からの脱却のためには、経済停滞期の今は国民の負担を減らし、消費を喚起すべきであるというふうに考えているところであります。 　候補の米国での御経験を踏まえて、我が国の経済財政政策についての御見解をお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　日本の財政政策をどのようにしていくかということにつきましては、委員がおっしゃったような考えも含めまして、国会で様々な御意見があり、議論が行われているというふうに承知しております。 　御紹介いただきましたオバマ政権下の大規模な財政出動につきましては、御指摘のとおり、最悪の事態を回避するのに一定の効果があったというふうに評価されております。一方で、自動車産業など特定の産業や企業への救済の長期的な影響ということにつきましては様々な見方があり、当時、オバマ政権も苦渋の決断というふうに言っていたのを覚えております。 　お尋ねいただきました日本の財政については、経済再生と財政健全化の両立という難しい課題に直面して、国民の皆様の関心も高くなっております。予算の編成は立法政策の問題でありますことから、私、検査官候補者の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたい

ありがとうございます。 　次に、メディアにおける御経験も踏まえて、政府による分かりやすい説明ということについてお伺いしたいと思います。 　石破総理は今国会の施政方針演説で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すると宣言されました。我々国民民主党といたしましても大いに賛同するところであります。 　その上で、経済成長の過程におきましてはデマンドプル型の適度の物価の上昇ということが必要になってくるというふうに考えるわけですけれども、そんな中で、デフレマインドが根付いた国民が物価の上昇を許容するのかといったような懸念もあるというふうに考えておるところであります。 　そこで、メディアにおける御経験も踏まえまして、こういう適度なやはり物価上昇の必要性ということについて国民の皆様方に分かりやすく説明をしていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えか、お伺いしたいと思