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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
浜田靖一 衆議院 2025-01-28 議院運営委員会
これより会議を開きます。  本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず立憲民主党・無所属の重徳和彦君、次に国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君、次に公明党の斉藤鉄夫君、次にれいわ新選組の大石あきこ君、次いで日本共産党の田村智子君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。  なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。     ―――――――――――――  一、国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)    質疑者      時間   要求大臣  重徳 和彦君(立憲) 35分以内 総理、国交、外務  西岡 秀子君(国民) 35分以内 総理  斉藤 鉄夫君(公明) 35分以内 総理、国交  大石あきこ君(れ新) 20分以内 総理  田村 智子君(共産) 20分以内 総理     ―――――――――――――
浜田靖一 衆議院 2025-01-28 議院運営委員会
次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
築山信彦
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2025-01-28 議院運営委員会
昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。お手元の印刷物のとおり、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。  なお、二人目の西岡秀子議員の質疑に対する答弁が終了したところで十分間休憩いたします。  本日の議事は、以上でございます。
浜田靖一 衆議院 2025-01-28 議院運営委員会
それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。     ―――――――――――――
浜田靖一 衆議院 2025-01-28 議院運営委員会
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。  本日は、これにて散会いたします。     午後零時一分散会
会議録情報 衆議院 2025-01-27 本会議
   ―――――――――――――  議事日程 第二号   令和七年一月二十七日     午後一時開議  一 国務大臣の演説に対する質疑     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  国務大臣の演説に対する質疑     午後一時二分開議
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-01-27 本会議
これより会議を開きます。      ――――◇―――――  国務大臣の演説に対する質疑
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-01-27 本会議
国務大臣の演説に対する質疑に入ります。野田佳彦君。     〔野田佳彦君登壇〕
野田佳彦 衆議院 2025-01-27 本会議
立憲民主党の野田佳彦であります。  今日は、同僚の亀井亜紀子代議士と共々に、党を代表して、石破内閣総理大臣を始めとする政府四演説に対して質問を行いたいと思います。(拍手)  今、世界中で残念ながら分断と対立が生まれています。その時代背景の中で、極論と、そして極端なポピュリズムも残念ながら横行しています。極論とポピュリズムの先に正解はありません。デモクラシーの危機かもしれません。まさに、民主主義の底力を発揮しなければいけないときであります。  我が国においては、昨年の総選挙を経て、与野党が伯仲する国会が生まれました。当初は、何も決まらない国会になるんじゃないか、国政が停滞するのではないか、こういう御懸念もあったというふうに思います。  我々も、熟議と公開を基本方針とする、こうした基本方針の下で臨時国会に臨ませていただきました。手探りではありましたけれども、何とか二十八年ぶりに政府提案
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-01-27 本会議
野田佳彦議員の御質問にお答えをいたします。  米国のWHOやパリ協定からの離脱の影響とそれへの対応についてお尋ねをいただきました。  政府といたしましては、国際社会が協力して保健に関する課題や気候変動問題に対応することが重要であると考えております。  今般の米国の決定の影響につきましては、今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく必要があり、現時点で拙速にお答えをすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き、米国を含む各国と連携し、これらの諸課題に取り組んでまいります。  北朝鮮の非核化についてでありますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認はできません。  我が国としては、米韓を始めとする国際社会とも協力しながら、関連国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えで
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