第219回国会の発言まとめ

電子カルテの普及についてでございます。 　二〇三〇年に向けて、全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すこととしております。当該電子カルテについては、医療機関にもメリットがあり、医療機関が一義的には御負担いただくことが基本ではあるんですけれども、厚労省としては、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電カルへの移行というのを図っていくことで、医療機関への負担にも配慮したいというふうに考えております。 　厚労省では、当該電カルの標準仕様を今年度中にも策定するよう検討を進めているところでございまして、その上で、標準仕様に準拠した電カルについては、今後、厚労省において認証し、その普及を図っていく。二〇二六年夏までに電カルの普及計画を策定することとしており、御指摘の普及のための支援の在り方についても、その議論の中で併せて検討していきたいというふうに考え

二六年の夏までには方針を示していくという答えをいただきました。ありがとうございます。 　しっかりと予算的なことも、お金の話ばかりすると私は言われるんですけれども、やはりお金というのは大事なので、何か新しく改革していくためにはお金というのは大事、これをしっかり厚労省にも引き続き伝えていきたいと思っておりますが、法律に明記する以上は、やはり医療機関に導入圧力がかかってしまうのではないかと私は心配しております。といいますか、電子カルテを理由に諦めてしまう診療所、これも多数出てくるのではないでしょうか。 　厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会は、昨年十二月に公表した取りまとめの中で、仮定とはしつつですけれども、次の記述をされております。「診療所医師が八十歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、二〇四〇年においては、診療所がない市区町村数は百七十程度増加すること

医療ＤＸというのは、先般からの質疑にありましたとおり、様々なメリットがあるわけでありますので、医療従事者の皆さん、あるいは患者、国民の皆さんの理解を得る、非常に大事な観点だというふうに考えております。 　我々としては、そのメリットを分かりやすく、これまでからもやっているつもりではありますが、更に力を入れて、周知が図られるように努めていきたいというふうに思いますし、また、セキュリティーの問題、あるいは個人情報保護の問題、医療機関への負担の問題、そうした問題にも十分配慮をしながら、医療機関の皆さんにも御理解をいただけるような形で進められるように努力をさせていただきたいと考えています。

はい、そうなんです、大臣。電子カルテというのはほかにも多数の問題、懸念事項がありまして、どの医療機関でも使える、これは先ほど厚労省の方が説明されました、標準型カルテの開発もされるようなんですけれども、これまでの歴史を振り返りますと、政府主導で作ったシステムというのはやはりトラブル続きというイメージが拭えないんですね。システムダウンとか、あと情報漏えいのリスクを取ってでも、それでも一〇〇％電子カルテを普及させていくんだと目指すこの法律案が、現実的なのかどうか、是非、冷静な検討を引き続き求めます。 　続いて、電子カルテ推進はもちろん医療ＤＸの施策だと大臣もおっしゃりました。医療ＤＸといえば、マイナ保険証が気になる方も多いと思うんです。電子カルテの実質的義務化を想像しますと、マイナ保険証もいずれ義務化に向かうのではないかという不安が、私、まだまだこれは拭えません。 　思い返していただきたいん

お答えいたします。 　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しているところであります。 　この円滑な移行に際しましては、先ほど委員からも言及いただきました資格確認書の関係で、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を交付すること、あるいは高齢者や障害のある方など、マイナ保険証の利用に当たって配慮を必要とする方については、マイナ保険証を保有している場合でも申請に基づき資格確認書を交付することといった措置を講じて、マイナ保険証以外の受診方法についても整備をし、またこの内容についても周知を図っているところであります。 　より多くの方にマイナ保険証を御利用いただけるよう引き続きメリットの周知等に取り組むとともに、それと同時に、医療機関等の受診時にマイナ保険証か

マイナ保険証は、本当に安心して医療を受けられるためのものならば、もっともっと普及しているとは思うんですけれども。 　引き続き、そのメリットなんかも説明もしていただきたいんですけれども、上野大臣、先ほどの厚労省の説明も受けまして、マイナ保険証、あくまでも強制ではないと改めて明言をいただきたいんです。また今後も丁寧に、資格確認書でそれぞれの現場で対応していくとはっきりと言っていただきたい。当然、現場の窓口に負担をかけてしまってはいけないんですが、決して強制ではないと議事録に残していただきたいんですが、よろしくお願いいたします。

マイナ保険証、様々なメリットがありますが、一方で、不安に思われている方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、より多くの方にマイナ保険証を御利用いただけるように、我々としては、繰り返しになりますが、メリットの周知、これはしっかりやっていきたいと考えております。 　その上で、医療機関等の受診時にはマイナ保険証か資格確認書を持参をいただくよう、これにつきましても周知をしていきたいと考えています。

強制ではないということで受け取ってよろしいでしょうか。強制化はしていかないということで。実質的な強制はしないと、もう一言お願いします。

現段階ではそのようなことは当然考えておりませんけれども、しっかりマイナ保険証の利用促進に努めていきたいと考えています。

引き続き、また質問させていただきたいと思います。 　続いて、医師数、多過ぎるのか不足しているのか問題についてなんですけれども、昨日の参考人質疑では、現状、医師が増えていて将来は過剰になるんだという意見もあれば、病院勤務医は長年不足をしていて、医師が不足している地域は各都道府県に必ずあるため、余っている地域から不足している地域に医師を動かすという対策ではなくて、医師数そのものを増やすべきなんだという意見もありました。要するに、参考人によっても認識は大きく違うということが分かりました。 　れいわ新選組、繰り返し訴えていますように、日本の医師数、絶対数が不足していると考えています。昨日の委員会でも紹介いたしましたけれども、人口一千人当たりの医師数について、ＯＥＣＤ加盟国は平均三・五人、日本は二・四人しかいません。 　医療法改正案では、医師の多い地域から少ない地域へ人為的に移動させようとして