第219回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　是非、育成であったり、保護司のモチベーション、また、大分間が空くと、ブランクが空くと不安になることはもちろんだと思いますので、そういったところでのサポートもしていただきたいというふうに思います。 　持続可能な保護司制度の在り方を考えるときに、どうしても保護観察官の直接的な関与が必要不可欠だと思います。今回の検討会の中にも様々盛り込まれておりまして、保護観察官との協働態勢の強化であったり、アセスメントの強化、また、保護観察官の対面やオンラインでの同席なども書かれておりました。 　一方で、やはりこれは現場を聞くと、そもそも更生保護行政の第一線で活動する保護観察官自体の数が圧倒的に足りていないという声も聞いています。現状をどういうふうに認識していらっしゃるでしょうか。

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっており、また、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うなど、保護司の安全確保を含め、保護司活動をサポートする重要な役割を果たしております。 　令和八年度概算要求におきましては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しております。 　保護司活動をサポートしつつ、再犯防止に向けた社会内処遇の充実を図っていくためには、本当に人的体制の整備は必要でございますので、全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　やはり、保護司と一言で言っても、もちろん経験の長い方、そして保護司になられたばかりの方、様々な方がいます。しっかりと地域での更生保護の在り方を担っていくためにも、まずは専門性の高い保護観察官をしっかりと配置していただく、そして法務省にはその予算を必ずしっかりと獲得していただく、そして、毎年のようにこれを、五年ごとではなくて、毎年しっかりと状況を見ながら更新していただいていくということをお願い申し上げます。 　保護司の早期退任、様々要因があります。アンケートを見ていても、家族の理解というところがたくさんございました。退任理由に関して、家族の負担感だったり納得感、こういった声もございます。一番近くで支えていただける家族に対してどういった取組をされているでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、保護司の皆様に継続的に保護司活動を行っていただくためには、御家族の理解が不可欠でございます。 　保護司の御家族の理解を得るための取組として、例えば、保護司候補者に保護司活動を体験していただく保護司活動インターンシップや保護司セミナー等の説明会の機会に希望される御家族にも参加していただくことで、保護司や保護司会活動の実際について十分に理解いただけるよう取り組んでおります。 　また、自宅で保護観察対象者との面接が行われることに保護司の御家族が不安や負担を感じていることをも踏まえまして、更生保護サポートセンターや公民館などの自宅以外の面接場所の確保を進めているところでございます。 　引き続き、保護司の御家族の不安や負担を軽減できるよう取り組んでまいります。

家族の不安や負担をなくしていく、そして保護司活動の意義ですね。あと同時に、今回の大津で保護観察対象の方に殺されてしまった事件があったことで危険的なことに見られておりますが、全体的な確率論として危険は決して高くないということも併せて周知いただけますでしょうか。

様々な機会でしっかりと客観的な事実をお伝えして、保護司に対する理解を国民の皆さんに深めていただきたいと思っております。

ありがとうございます。 　どうしても大きな、ショッキングなニュースでしたので、ここばかりがフォーカスされますが、保護司ということが本当に尊い御尽力をされていることは言うまでもありませんし、日本の再犯率が高くなっている現状、こういったことも考えまして、保護司の活動、また保護観察官、こういった方々を支える、そして支える側も支えていく、国が支える力を更に支えていくということをメッセージとして改めて出していただきますようお願い申し上げて、私の質問は終えたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、山口良治君。

公明党の山口良治です。 　本日は、私自身、法務委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、全国で対象者の皆様の自立に向けて利他の心で日夜御尽力をいただいております保護司の先生方、また、更生保護に関わられる全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。 　この度の法改正は、令和五年に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画に明記されました持続可能な保護司制度の確立に資する大変重要な改正です。再犯防止は刑事政策であると同時に、地域の安心、安全を守るための最重要の政策であり、更生保護制度の中核である保護司制度は世界に誇る仕組みでございます。 　昨年五月、滋賀県大津市で保護司の方が殺害をされるという大変痛ましい事件が起きました。社会を明るくしたいという尊い使命と志を持たれた市民が犠牲になられました。二度とこのようなことはあってはならない、これが今全国の現場の切

平成二十八年に成立し施行されました再犯防止推進法におきまして、地方公共団体は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされてございます。令和六年四月までに、全ての都道府県、それから指定都市におきまして地方再犯防止推進計画を策定いただいたほか、それ以外の地方公共団体においても策定数は着実に増加してきておりまして、当省において把握しているところでは、令和七年四月現在で、千十五の団体において計画を策定いただいてございます。 　法務省といたしましては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、こちらにおいて計画策定に係る働きかけを行うですとか、地方再犯防止推進計画策定の手引き、これの作成と配付を行ったり、あるいは保護観察所による相談対応ですとか助言、こういったことなどを行ってきてございまして、引き続き、今御指摘ありましたように、未策定の地方公共団体に対し、地方再犯防止推