第219回国会の発言まとめ

はい、党の中でやっておりますので。 　国交省の責任は重大だということです。これ以上延長したら、もう国交省の不作為です。このことをしっかりと申し上げて、適切にとおっしゃっていただきましたので、その適切にというのがこの今被害を受けていらっしゃる方々にとって適切であることを強く申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、川原田英世君。

立憲民主党の川原田英世です。 　国土交通委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元は日本の一番北、てっぺんという呼び方をしていますが、そこからずっとオホーツク海をたどって知床半島の先端まで、日本で一番広いところを地元としています。地元では日本の隅っこという呼び方もして、すみっコぐらしというキャラクターがあるんですが、それとコラボしてまちづくりなんかをしていたりします。そういった環境なので、まさに国土交通省には本当に頑張ってもらいたいと思っている地域であります。大臣の御地元も、隅っことは呼ばないにしても、いろいろな条件が、同じような課題がある地域だというふうに思っています。 　そういった中で、大臣の政治信条として、御挨拶の中でも触れられておりました、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという言葉であります。非常に共感をするところであります。 　そこで、まずお伺いした

御質問ありがとうございます。 　私は、九州山地のど真ん中の盆地にあります、当時は人口二千人の深田村というところで生まれ育ちました。ですから、本当に、川原田委員と一緒に、同じような条件不利地域の中で生まれ育ったわけであります。それも政治家になる一つのきっかけにはなったわけでございますが。 　委員が触れていただきました私の政治家としての信条、地域の繁栄なくして国の繁栄なし、これをモットーにこれまで活動してきておりましたし、まさに地域の公共交通や物流は地域の繁栄の礎だと考えております。 　地域公共交通においては、高齢化による免許の返納、あるいは学校や病院の統廃合等の進展に伴い、通学や通院、買物などの日常生活等の移動手段の必要性が高まる一方、人口減少や担い手不足を背景とする鉄道やバス等の減便、廃止等により、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。 　このため、国土

大臣の、今、聞かせていただきましたけれども、非常に共感するところが多くあります。是非進めていただきたいんですが、やはり、空白地帯をなくすということとともに、新たな空白地帯を生まない努力ということが非常に大事だというふうに思っています。 　ですので、まず、今日は物流について伺っていきたいと思うんですが、令和五年十月六日に物流革新緊急パッケージというのが示されまして、もう二年たつわけであります。モーダルシフトの推進として、二〇二四年問題もありましたので、トラックの長距離輸送から鉄道や船舶へと転換を図っていこうということで、この輸送量と負担率を十年程度で倍増していこうということで、かなり野心的な目標を示されたというふうに思っています。今現在、まさにそれに向けて、二年たつわけですが、取り組んでいる真っ最中ということで、各物流ターミナルの整備であるとか取組が行われているというふうに思っています。

お答えいたします。 　貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また、優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献することが期待されておりまして、貨物鉄道の輸送力を増強し、モーダルシフトを進めていくのが重要であるというふうに考えてございます。 　他方、貨物鉄道のサービス面での課題といたしまして、安定的な輸送を確保する上で、激甚化、頻発化する自然災害への対応能力の強化、これが必要であるというふうに認識をしているところでございます。 　このため、国といたしましては、輸送力増強に加えまして、災害対応の機能強化などに向けて、トラックからの積替えが容易な大型コンテナの導入やそれに対応したコンテナホームの拡幅のほか、代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについて支援を行っているところでございます。 　また、ＪＲ貨物の経営自立に

分かりました。課題もあるということで、克服に向けて取り組まれているまさに真っ最中だということで確認をさせていただきました。 　倍増というのはかなりハードルの高い目標だというふうに思っていますので、これは相当力を入れなくちゃいけないと思って今見ているところですので、これは着実に向かって、進んでいただきたいんですが、そこで、気になる点があります。なので、今日は、高橋はるみ財務大臣政務官にお越しをいただきましたが、財務省に伺いたいと思います。 　こういった取組が行われている中で、財務省にある財政制度等審議会の社会資本整備という分野において、ＪＲ貨物に対して抜本的な改革を検討すべきと提言が出されました。十一月七日ということです。抜本的な改革を検討すべきということについてなんですが、今まさに取り組んでいる最中の真っただ中にあって、いきなり十一月七日にこういった言葉が出てきたということです。この言

財政審に関連しての御質問にお答えをいたします。 　財政審におきまして、モーダルシフトが重要となる中で、ＪＲ貨物のシェアが増えていないことに関連し、抜本的な改革が必要ではないかといった議論があったものと承知をいたします。 　この意味するところでございますが、委員御指摘のとおり、まさに新たな需要の掘り起こしなどを通じて、ＪＲ貨物の利用が更に進み、モーダルシフトが進んでいくことは社会的にも意義があることと認識をするところでございまして、そうした面も含め、抜本的な改革の内容について、まずは主務官庁である国土交通省で検討していただくことになると思うわけでありますが、私自身も、ＪＲ貨物の利用拡大や経営安定化は重要なテーマと考えており、国土交通省としっかり前向きな議論をしていきたい、このように考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと思っています。しかし、やはり出された提言が現場ではすごく後ろ向きに取られてしまったということは事実だというふうに思います。 　現に、財務省の資料にもあるとおりなんですが、令和五年から六年とＪＲ貨物の鉄道ロジスティックの事業については、赤字ではあるものの、五〇％近く損失は改善されています。ですので、これからやはり二倍に増やしていこう、倍増させていこうという中で、着実に進んでいってる中だと思うんですよね。そういった中で、やはり水を差すような提言というのは本当に控えていただきたいと私は思っています。 　財政審の中の提言には、国土交通省だけじゃなくて、農業分野でも、結構提言が、かなりきつい言葉があって、やはり財務省から出てくる文書というのは皆さん過敏に反応するんですよね。そこで、いろいろな現場で臆測を生んでしまうということがあるんです。 　です

財政審についての重ねての御質問でございます。 　財政審におきましては、様々な分野について議論を進めているところでございますが、ただいまの議員からの御指摘も踏まえて、しっかりとした議論を更に進めてまいりたいと考えます。 　ありがとうございます。