第219回国会の発言まとめ

力強くありがとうございます。 　済みません、時間帯として最後でございますので、最後、大臣にお伺いをさせていただきます。 　今の御答弁も含めてではございますけれども、御就任なされてイの一番に福島県にお運びいただきました。福島県庁、福島県知事ではなくて、まずは福島第一原発の現場にお運びいただいた。その足で、立地町であります双葉郡の大熊町、双葉町、この両町にお運びいただいた。その後で県庁に出向いていただいた。赤澤大臣ならではの現場主義、行動力のたまものであると心から敬意を表する次第でございます。地元としては、本当に心強い限りでございます。 　そういった意味では、現場を見た上、現場のお声を直接お聞きいただいた上での、この福島の復興に関しての赤澤大臣の御決意について、最後、お尋ねをさせていただく次第でございます。

福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。実際、ＡＳＥＡＮの会議なんかも入っていたわけでありますが、私自身、何よりも最優先で、着任後すぐに福島県に足を運ばせていただきました。 　福島第一原発では、廃炉やＡＬＰＳ処理水の海洋放出の進捗について、自分の目で確認をさせていただきました。長きにわたる取組となることを実感するとともに、引き続き、安全確保を最優先に、一歩一歩着実に進めていくべきものと認識を新たにしたところでございます。 　大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、内堀福島県知事との面会では、福島の復興がなお途上であるということを痛感をいたしました。内堀福島県知事からは、避難指示解除や産業復興に向けた取組については伴走支援、安全かつ着実な廃炉については責任貫徹、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については油断大敵、伴走支援、責任貫徹、油断大敵という三

ありがとうございます。 　私も一層汗をかいてまいりますことをお誓い申し上げ、引き続いてのお力添えもお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、大西健介君。

改めまして、おはようございます。大西健介でございます。 　この国会から経済産業委員会の野党筆頭理事を務めさせていただきます。赤澤大臣を始め、皆様よろしくお願い申し上げます。 　私は、ずっと予算委員会だとか厚生労働委員会が長くて、経済産業委員会は初めてではありますが、地元は愛知県、特に西三河は自動車産業の集積地でありますので、物づくり産業についてはこれまでもずっと取り組んでまいりました。 　さて、引継ぎということではありませんが、山岡前理事等からお話を聞いておりますと、十月十三日ですけれども、大阪万博が閉幕しましたけれども、それに先立つ十月の六日、本委員会は、海外パビリオンの工事未払い問題をめぐって、閉会中の委員派遣として大阪市内で被害を訴える事業者からの聞き取り調査を行われております。この調査については共産党の辰巳委員にも大変御尽力をいただいたというふうに聞いておりますし、参加した委

海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。 　これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。

今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。 　人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会に責任が全くないとは言い切れないというふうに思います。 　いずれにしても、はっきりしていることは、本当に万博に協力しようというふうに頑張った事業者の皆さんは何にも悪くないんですよね。ですから、そこはしっかりと我々も考えていかなければなら

私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。 　その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないというふうに考えております。 　一方で、さきに申し上げたとおり、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいりたいと思います。

全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。その一つが、フランス系のイベント会社の日本

ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、十一月の五日、与野党六党間で、ガソリンは本年十二月三十一日、軽油は来年の四月一日に廃止すると合意されたと承知をしております。その際、廃止に伴い必要となる国、地方の安定財源の確保については、引き続き検討を行い、結論を得ることとされたと承知をしております。 　こうした中で、自動車業界は、暫定税率廃止の代替財源について、車体課税へのつけ替えなどにつながることは反対であると表明していると認識をしております。 　車体課税については、経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、また、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなど、抜本見直しを要望しており、その実現に向けて、委員のお言葉をかりれば毅然として取り組んでまいりたいと思います。