第219回国会の発言まとめ

そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。 　物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。 　次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。 　ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合的に評価して補助金

お答え申し上げます。 　委員御指摘の補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、略してＣＥＶ補助金と言いますけれども、これにおけるＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績でございます。二〇二三年度は約一千三百件、二〇二四年度は約千五百件となっております。また、二〇二五年度は九月末までの交付実績として約一千四百件となっております。これは昨年度同時期と比較して増加している状況です。 　他方で、委員御指摘のとおり、本補助金については、昨年度執行分より新たな補助額の策定方法を導入しております。具体的には、車両の性能だけではなく、先ほど御指摘あったインフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、各車両に対する補助金交付額を決定し、積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援しております。 　この結果、昨年度執行分以降については、それ以

補助金を下げたのに件数は増えているんですよね。現時点でも千四百件ですから、確実に、最後まで行くと、多分かなり増えるというふうに思いますけれども。 　では、何でこんなことが起きているかということなんですけれども、ＢＹＤは、補助金の減額を受けて、今だけＢＹＤ補助金、これは別に補助金じゃないですよ、補助金じゃないんですけれども、値引きなんですね、値引きのキャンペーンをやっているんです。先ほどの、例えばアットスリーという車でいうと、補助金額はさっき言ったように三十五万円ですけれども、それを上回る七十万円を値引きしているんです。モデルによっては百万円を超える値引きをしています。何でそんなことをするかというと、それをやってでも、ＢＹＤはコスパ最強というブランドイメージが強化できるんだったら、その方がＢＹＤにとってはお得だということでやっているんですね。 　経産省は、ＥＶ補助金はメーカー支援じゃなく

我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど、多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考え方の下、マルチパスウェー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、電動機関を使うＥＶ等の競争力も強化していく観点から、ＣＥＶ補助金等を活用し、国内ＥＶ市場の創出に取り組んでいるところでございます。 　その上で、議員御指摘の国内の購入補助制度の在り方については、特定の国で生産されたＥＶ車両に対し差別的な取扱いをすることがＷＴＯ協定違反となるおそれがあり、海外メーカーが生産する車両も含め、補助対象としております。 　そうした手法に頼るのではなくて、経済産業省としては、我が国においてＥＶ等が持続的に活用されていく環境を構築する観点から今後措置を講じていきたいと考えておりまして、具体的には、先ほど参考人から答弁したものに加えて、令和五年度補正予算の事業執行からは、

もちろん、日本としては自由貿易というのを推進しているわけですけれども、さっき言ったように、でも、アメリカもＥＵもやっているんですから。だから、きれいごとを言っていても、結果的に、日本のＥＶが全部ＢＹＤにやられたということになって、日本のＥＶ産業が駄目になっちゃったらどうしようもないわけですから、ここはやはりもうちょっと危機感を持って私は考えるべきじゃないかというふうに思います。 　次に、中小企業取引の適正化についてお聞きしたいと思いますけれども、取適法の改正もありましたし、中小企業庁や公取の皆様のこの間の御尽力によって、例えば、支払い手形の現金化の問題であったりとか、金型保管料の負担の問題であったりとか、私は一定の前進があったというふうに評価はしています。 　一方で、私の地元の西三河、先ほど言ったように自動車産業の集積地なので、地元の中小企業にお邪魔をしてお話を聞くと、まだまだ不十分な

御指摘いただきました金型等の無償保管問題につきましては、取適法上の不当な経済上の利益提供要請に当たるということで対処しているところでございます。 　金型等の保管費用に関する考え方につきましては、公正取引委員会の運用基準等において具体的に示されているところでございまして、例えば、御指摘ございました、発注者が所有する金型を受注者に預けて製造を委託している場合に不要になった金型の廃棄のために要する費用を負担させることは、取適法が禁止をする不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあるというふうに整理をしているところでございます。 　中小企業庁におきましては、公正取引委員会とともに、型の無償保管への監視を強化していること、また、型の無償保管に関する考え方を分かりやすく解説するリーフレットを作成するなど、更なる注意喚起を行っているところでございます。 　さらに、自動車メーカーの違反行為に関し

今の御答弁でも、廃棄の費用を払わないのは、これは取適法違反だという話がありましたけれども、じゃ、ほかの、私が指摘した、例えば、払ってはくれるんですけれども、その保管料の計算の基準がどうなっているのかよく分からないけれども余りにも安過ぎて話にならないとか、あるいは遡及分ですよね、遡及分、過去の分については、これはもうそれぞれの話合いに委ねられるということなのか、この辺についても御答弁いただければと思います。

過去分につきましては、その期間も含めてきちんと協議の上、必要な保管料をお支払いいただくということで、その期間において無償ということになれば、先ほど申し上げた経済上不当な利益提供の要請ということに当たるというふうに考えております。 　適切な保管料につきましては当事者間で協議をしていただくということで、どういう費用が含まれるかというところにつきましても運用基準に具体的に示されているところでございます。

是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。 　引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。 　例えばですけれども、定期的なコスト削減要請が行われる場合に、発注先による価格価格のタイムラグが大きいために、前期の材料費が五十円だということで次の期も五十円で決められてしまうと、材料費が六十円に上がると十円分損が出てしまう、こういう

大西委員御指摘のアメリカとの関税の関係は、おっしゃったような価格低減というのもありますし、一方で発注量を減らされるとかいろいろな影響があり得るので、よく見た上でしっかり臨機応変に対応していきたいと思っています。 　御指摘のコストダウンの要請が取適法上問題になるかどうかは、個別事案に応じた判断であり、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論としてお答えしたいと思います。 　取適法では、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、協議することなく取引価格を据え置くこと、あるいは一律に一定比率で単価を引き下げて製造委託等の代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがございます。 　また、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に製造委託等の代金を決定し、中小受託事業者の利益を不当に害する場合に