第219回国会の発言まとめ

例えば、太っているとは言えない方に糖尿病治療薬のＧＬＰ１製剤などを処方したことが問題になりましたよね。ＧＬＰ１製剤の在庫を有する薬局がオンライン診療受診施設を開設して、そしてネット広告で人を集客して、自費診療で稼ぐというビジネスモデルも可能になってくるんじゃないでしょうか。

お答えさせていただきます。 　まず、基本的に、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供しないと先ほど御説明をさせていただきました。このオンライン診療受診施設で診察を行うのは、オンライン診療を行う医師が行うことになります。ですので、その医師が処方するということになりまして、その医師が所属する医療機関が診察をし、そして処方を出すということになります。ですので、薬局がお薬を処方するということはできませんので、そこは現在の法律と同じ状況だと思います。

オンライン診療受診施設に医療従事者はいなくてもいいんですよね。医師、看護師、必ずいなければいけないということではないんですね。

常駐するということは求めておりません。

改正法では、オンライン診療受診施設には基準の遵守を求めていません。それから、施設状況の情報公表義務を課して、医師が選択することが前提になっています。オンライン基準に適合していないとしても、それだけでは罰則がかかりません。 　しかし、集客ビジネスを主導する営利法人がオンライン診療受診施設を設置する場合に、医師側に実質的に選択の余地はないんですよ。今オンライン診療で起こっている被害対策としては不十分ではないでしょうか。 　時間の関係上、続けてもう一つ質問ですね。 　オンライン診療はどうしても、医師から患者へと、情報が一方的になりがちです。自費診療であれば、保険医療による規制がない分、更に問題が起こりやすいと言えます。オンライン診療だけでなく、企業が設置可能なオンライン診療受診施設を法制化することによって、医療がビジネス化していく、そして健康被害が発生することにつながらないとは言えませんか

お答えさせていただきます。 　まず、現在、オンライン診療そのものは、どこにいても、自宅にいても、会社にいても、一定のプライバシーを尊重できる空間であれば、どこでも受診ができます、そういう状態です。また、医療機関の方も、そういう診療を提供することができるという状態でございます。 　ですので、今回、法律の中にオンライン診療そのものを位置づけて、そして、今までいわゆるガイドライン、通知で示していたような基準、これをしっかりレベルを上げて、その基準を守って診療を行えるようにするというのが今回の法律改正の大きな趣旨でございます。 　ですので、オンライン受診施設という箱がそこにあったとしても、その中で行われる診療につきましては、今申し上げたようなオンライン診療に伴う基準をしっかり守った上で実施していただく。そして、それができない場合に関しては、当然報告をいただきますので、保健所の立入りですとか、

ますます医療がビジネス化して、健康の被害が発生するのではないかと疑念も湧いてまいりました。 　この続きは次回やらせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　工藤　彰三君 　　　理事　小林　史明君　理事　新谷　正義君 　　　理事　土田　　慎君　理事　大西　健介君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　空本　誠喜君　理事　鈴木　義弘君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　大空　幸星君 　　　　　　小池　正昭君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君 　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　康稔君 　　　　　　萩生田光一君　　　　細野　豪志君 　　　　　　牧島かれん君　　　　向山　　淳君 　　　　　　武藤　容治君　　　　今井　雅人君 　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君 　　　　　　鈴木　岳幸君　　　　田嶋　　要君 　　　　　　波多野　翼君　　　　福森和歌子君 　　　　　　丸

これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕