第219回国会の発言まとめ

別の法令で何とかいろいろ考えたいという話なんですけれども、補助を止めるという伝家の宝刀がないと、これはなかなか簡単じゃないと思いますよ。しかも、火災リスクは全国でそれぞれ置き続ければまた出てくるし、ほかのまた問題も出てくる可能性がある。土砂崩れ等、様々な課題もあるわけであります。 　地域の共生をうたっておられるわけでありますけれども、その住民の気持ちに最前線で向き合っているのはそれぞれの自治体だと思っております。私は、住民との共生なきメガソーラーは認められない、そうしたときに、この設置の是非に関して自治体の裁量が小さ過ぎるということを強く感じるわけであります。国が主導はいいんですけれども、自治体の権限がないばかりに、主体性も今まで余り育まれてこなかった。住民の気持ちに反して事業者がどんどん入ってきても自治体の対応が後手に回る。登別のように、後から罰則をいろいろ作ってできるだけの対応という

山岡委員と問題意識を共有をいたします。 　その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　その上で、太陽光発電事業については、他の発電事業と同様に、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観などの観点から、関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等がなされているものと承知をしております。 　経済産業省としては、こうした各種の規制制度が効果的に機能するよう関係省庁と連携して、環境省とともに関係省庁連絡会議を設置し、関係法令の総点検を行っているところでありまして、その結果を踏まえて、関係省庁や地方自治体とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

国と地方のすみ分けだというお話もありましたが、ならば、地方が、住民と一番向き合っている皆さんが納得できないものは、国としてきちんと厳しい対処をしていただきたいと思います。 　やはり、設置してしまえば再生エネルギーの数値に換算されますから、国はこれだけ増やしましたという数値になるかもしれませんが、長年にわたって住民の不満の声あるいは安全のリスクと向き合うのは自治体でありますので、引き続きこの問題はまた委員会でも取り上げながら私も様々問題提起をしてまいりたい、そのこともお伝えさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、山崎誠君。

立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質疑の時間をいただきました。早速質問させていただきます。 　赤澤大臣、経産大臣就任おめでとうございます。非常に期待をして、今日は、基本的な質問、私は専門はエネルギーでございますので、エネルギー全般で気になるポイントを、赤澤大臣のお考えもお聞きをしてまいりたいと思います。少々多岐にわたりますので、参考人の皆さんもできるだけ端的にお答えをいただいて、御確認をいろいろ進めさせていただこうと思います。 　冒頭、一点だけ、最近の大きな問題であります中国との通商関係が今心配だということで、一問目、質問させていただきます。 　高市総理、頑張っていらっしゃるのでありますけれども、台湾有事をめぐる発言以降、日中関係の緊張が高まっています。中国側は渡航自粛を呼びかけるなど、既に経済分野で具体的な影響も出ているのではないか。ついては、現時点での経済的な影響の分析

日中関係、これは大変濃い経済関係があるわけでございまして、今後いろいろな影響が出てき得るということについては、委員と問題意識を完全に共有をいたします。それについては、具体的に、私ども、現状を注視していく中で、いろいろと判明してきた事態にはきちっと臨機応変に対応してまいりたいというふうに思いますが、逆に言うと、何が起こりそうだとか、こういうおそれがあるみたいなことを申し上げること自体、また日中関係に影響を与えるおそれがありますので、現時点において何か具体的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。 　その上で、以前から続いている中国によるレアアース等の輸出管理措置について、グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいるところでございます。 　十月三十日に、私からも、ＡＰＥＣに足を運んだ際ですが、韓国において、王文濤中国商務部長に対して強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く

ありがとうございます。 　この問題、長期化も言われているということでありまして、中国も経済的な対抗措置というのをエスカレーションさせていくリスクも当然考えられるわけであります。 　そうすると、中国への依存度というのは非常に日本は高いわけでありますから、大臣ももう釈迦に説法でございますけれども、日本のサプライチェーンをどういうふうに守っていくのか。ここで答弁はなかなか難しいのかもしれませんけれども、先手先手で準備を、対応をやはり検討して、いざというときにやはり日本の企業をきちっと政府が支えていくということをお約束をいただきたいと思います。

引き続き、日中の経済関係を注視してまいりたいと思います。 　なかなか仮定の御質問ということであるとお答えが難しいんですが、おっしゃるとおりでありまして、表で何か表明したりすること、まあ、するかしないかはともかく、いろいろな起き得る事態についてしっかり準備をしておくということについては非常に重要なことだと思っておりますので、本日の委員のこの委員会における御指摘も踏まえて、いろいろな事態、起こり得ることについて想定をした上で、しっかり準備をしてまいりたいと思います。 　いずれにしても、経済産業省としては、引き続き状況を注視し、関係省庁とも連携しながら、適切な対応を行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、この後エネルギーの御質問に入るわけなのでありますけれども、今日は防衛副大臣にお越しをいただいております。御多忙のところをお越しいただいていますので、ちょっと順番を変えて、まずはその問題に触れさせていただきたいと思います。 　順番は一番最後からで恐縮なのでありますけれども、原子力発電に関する諸課題の中で、懸念材料として幾つか挙げてある中の一番最後は、原発に対する武力攻撃のリスクというお話であります。 　これは委員会でも何度も私は取り上げているのでありますけれども、ウクライナの戦争、ザポリージャ原発に対する武力攻撃のリスクが高まっている、そうしたことが、日本に置き換えてみると、日本の原発、たくさん、原発だけではありませんね、再処理工場などもあります、これを自衛隊の皆さんが当然今守ってくださっているとは思いますけれども、

経産委員会の皆様には、昨年、大変お世話になりまして、ありがとうございました。 　山崎先生からは、原発の重要性と、やはり国民の命を守るという意味で、この委員会でもこういう自衛隊に対する御質問を過去にもいただいておるところでございます。 　今、弾道ミサイルというお言葉もございましたので、まず、原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しては、自衛隊としましては、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のために全国各地に分散配備をされておりますＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をして対応することとしております。 　その上で、先生御指摘のとおり、近年、我が国の周辺においては質、量共にミサイル戦力が増強されていることを踏まえまして、例えば、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルでありますＧＰＩ、これを日米で共同開発することやレーダーの能力の向上、