宮崎政久

普天間飛行場代替施設の建設に関連して今の返還の時期についての御説明をさせていただきますが、その工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨御説明をさせていただいております。 　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。

まず、先生から事業の進捗についての御指摘がございました。 　事業の進捗につきましては、令和六年、大浦側の工事に着手をし、同年二月以降、護岸工事、埋立工事、順次進めております。また、十二月からは地盤改良工事に着手し、昨年十一月からは大浦湾側の新たな埋立工事にも着手しておりまして、事業は進捗しているものと考えております。 　パーセンテージなどのお示しもありましたが、実は、事業全体の進捗については、護岸工事や埋立工事など様々な工事がございます。また、計画の上でも、施工時期についてもそれぞれ異なるということでございまして、一くくりにして全体の進捗率ということをお示しすることは難しいと。先生お示しのところは、土の量のことについて御指摘になったんだと思いますけれども、全体の進捗率をお示しすることはなかなか難しいものだと思っております。 　その上で、先ほど経費の件がございました。この普天間飛行場代

様々な方が様々な試算をしているということの御指摘だと思いますが、繰り返しになりますけれども、私どもは、以前に、令和元年にお示しをした経費の概略、約九千三百億円、これはその当時の状況を踏まえてしっかりと算出をしたものと考えております。 　繰り返しですけれども、工事の進捗などを踏まえつつこの経費の概略を検討する必要がございますので、現時点ではこれを具体的に見直す段階ではないと考えています。

この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほど来この中でも御指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。 　そういう点からも、普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない、このことは、政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。 　今年一月、日米防衛相会談、小泉大臣とヘグセス長官とでやらせていただきました。そして、日米間でも累次に確認しておりますとおり、辺野古移設、やっぱりこれ唯一の解決策です。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して危険性を除去することになる

先生御指摘のとおり、普天間飛行場には三つの機能がございまして、これも御指摘いただいたとおり、空中給油機の機能については岩国の方に、そして航空機、緊急時航空機受入れについては築城と新田原という形でございます。そして、オスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画で両政府の合意をしているところであります。 　このオスプレイなどの運用機能につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する機能でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた機動性、即応性を有する上でなくてはならないというものであります。 　先ほども触れましたが、沖縄が置かれている位置、アメリカ本土、ハワイなどと比較して東アジアの各地域に近い位置にあるということ、我が国の周辺諸国との間で一定の距離を置いてい

結論を先に申し上げれば、そういうことはないということを先に申し上げたいと思います。 　先生の御指摘の中で、報道でというふうな、最初の御質問の中でもございました。やっぱりここのところちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、何かあたかも新しい論点が生じたとか何か新たな条件が付されたかのように、何々が判明したとか何々が分かったみたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものが付いたということは全くありません。 　今審議官からも御説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しましては、二〇一三年、平成二十五年に日米両政府で作成、公表した、いわゆる統合計画と言われているものですね、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、この中で、辺野古代替施設への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目というのがもうそ

御質問ありがとうございます。 　御指摘の交通事件に、交通事故につきましては、いずれも自衛隊員が職務を従事する中で車両を運転している最中に発生した交通事故でございます。 　まず、カンボジアＰＫＯの事故につきましては、それぞれ事故原因に自衛隊員の過失が認められるということで、関係者に対して減給等の懲戒処分を行っております。また、ハワイにおけるものにつきましては現在調査中でございます。そして、これら事件につきまして、日本側での刑事処分は行われていないということでございます。

先生御指摘の、平成八年六月四日のリムパックに参加中の護衛艦「ゆうぎり」が、二十ミリ機関砲を誤射して訓練標的を曳航していた米軍機を撃墜する事故がございました。なお、搭乗員の方二名は墜落前に緊急脱出をしており、軽傷の事案でありました。 　事故調査をいたしました攻撃指揮官である砲雷長が米軍機の位置を確認しないまま攻撃開始命令を出したこと、また、訓練全体の指揮官である艦長が砲雷長の命令が早過ぎたことに気付かずに射撃中止を命じなかった点が事故の主たる原因であるというふうに認めているところでございます。 　その上で、御指摘のように、セーフティープロトコルの見直しなどについてでありますが、この件に受けまして射撃に関する安全規定を厳格化しております。規定の遵守を徹底するとともに、ダブルチェック体制を明確化し、そして、これを制度化するなどの措置を講じて事故の再発防止を図っているところであります。また、こ

先生からは、累次にわたりましてこの範囲の御質問をいただいております。また、私も何度かお答えをさせていただいておりますけれども、まず大前提として、やはり自衛隊員、平素から法令を遵守して厳しい教育訓練を行っており、過失による事故などが発生しないように安全管理をしっかり努めているということは改めて申し上げさせていただきたいと思っております。 　海外派遣部隊の隊員につきましても、現地との良好な関係を維持する、また事故を防止するということが非常に重要であります。先生御指摘のとおり、様々なことが起きることによって日本の信用を失ってはいけませんので、現地状況や活動内容に踏まえた追加的な教育訓練も行っているというところでございます。 　その上で、まず一つは法の空白の御指摘がございました。過失により人を死亡させた場合に、刑法の過失致死罪であったり業務上過失致死罪の成立というのが一般的に考えられるわけであ

先生から様々御指摘をいただいております。政府としても、御提出いただいた場合には、これ、しっかりまずは確認をさせていただきたいと思っているところでございます。