戻る

第219回国会の発言まとめ

第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
発言件数
20459件
登壇議員
982人
会議体
41種
主な論点キーワード: 金融 (86) 問題 (63) 不正 (47) 銀行 (46) スルガ銀行 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜口誠 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。  去る十月二十一日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました浜口誠でございます。  本委員会は、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する事項を所管をしており、大変国民の皆さんの関心も高いというふうに思っております。我々に課せられた使命、役割は非常に大きいものだというふうに思っております。  今後、理事の先生方、そして委員の皆様方に御指導、御理解を賜りながら、本委員会の円滑かつ公正な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)     ─────────────
浜口誠 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
それでは、委員の異動について御報告をいたします。  昨日までに、佐々木りえ君、北村経夫君、宮本周司君、若井敦子君、清水真人君、後藤斎君、石井めぐみ君、辻元清美君、牧山ひろえ君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として石井章君、大家敏志君、牧野たかお君、野上浩太郎君、竹詰仁君、松野明美君、森本真治君、福士珠美君、加田裕之君及び私、浜口誠が選任されました。  また、去る九月一日、石井章君の辞職に伴い本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る九月十八日、上野ほたる君が選任されました。     ─────────────
浜口誠 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜口誠 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
異議ないと認めます。  それでは、理事に大家敏志君、古賀友一郎君、竹詰仁君及び松野明美君を指名いたします。     ─────────────
浜口誠 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜口誠 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
浜口誠 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
この際、国務大臣、副大臣、大臣政務官及び公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤国務大臣。
赤澤亮正 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
おはようございます。  第二百十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。  世界では、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。  国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目GDPも初めて六百兆円の大台を超えるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。  他方で、我が国は人口減少や少子高齢化という構造的要因に直面しております。労働力人口の縮小は、生産能力の低下を通じて供給面に制約をもたらします。加えて、世界的な資源価格の変動など外部要因も重なり、インフ
全文表示
浜口誠 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
黄川田内閣府特命担当大臣。
黄川田仁志 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。  公正取引委員会は、独占禁止法及び下請法、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。これらの法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。  また、下請法については、本年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が来年一月一日に施行されます。改正下請法、通称取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されます。改正法の施行に万全を期すとともに、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商習慣として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。  さらに、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェアについて、公正かつ自由な競争を促
全文表示