戻る

第219回国会の発言まとめ

第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
発言件数
20459件
登壇議員
982人
会議体
41種
主な論点キーワード: 金融 (86) 問題 (63) 不正 (47) 銀行 (46) スルガ銀行 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-11-14 予算委員会
ありがとうございます。  まず、国民生活や国内産業を持続させて、更に立地競争力を強化させていくためには、エネルギーの安定供給が必要です。  その上で、今、ロシアによるウクライナ侵略ですとか中東情勢の緊迫化に加えまして、DXの進展による電力需要増加が見込まれております。そういう中で、原子力やペロブスカイト太陽電池など国産エネルギーを最大限活用するということで、エネルギー自給率を向上させておく必要がございます。  やはり、午前の質疑の中でもありましたけれども、たくさんの富が海外に出ていくよりは、しっかり国内でほかのことに使える、そういう環境づくりも必要だと考えております。
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-14 予算委員会
事前にお聞きしましたところ、自給率一五%台というお話でございました。ただ、そこの一五%も、国内の製品が海外製品であったとしてもそこに入るということなんですね。ただ、その太陽光パネルを言うと、海外製が九割以上、中でも八割以上が中国製ということでございまして、大変ここの点に関して経済安全保障の観点からアメリカもすごく脅威であるということで取り上げております。  日本におきましては、小野田大臣が大臣就任前からこの問題を取り上げていただいておりますので、是非問題点などを教えていただきたいと思います。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-14 予算委員会
委員御指摘の太陽光発電を始め、国民生活、経済活動の基盤となる重要なインフラについて安定的な役務の提供が確保されることは重要でございまして、ですので、私としても、委員と同様の問題意識から、本年五月の環境委員会で、遠隔操作可能な通信機器が組み込まれていることは問題ではないかというような旨の質問をさせていただいております。  その際、経産省からは、五十キロワット以上の太陽光発電設備については、電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることを求めるなど様々な取組を行っているという旨の御答弁をいただいたんですけれども、五十キロワット以下はとか、いろいろ思うところはございまして、その後、経産省から、太陽光発電を含む分散型電源について、送配電網に接続する際、発電設備の設置者に対して一定のサイバーセキュリティー基準を要求するJC―STARを取得した機器の利用を求める方向で関係者と調整を進めてい
全文表示
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-14 予算委員会
大変頼もしい答弁でございました。  ところで、自給率が大変低いということではあるんですが、日本はまだまだすごい潜在能力があるということで、ペロブスカイト太陽電池、大臣の、総理大臣の所信にも述べられていますけれども、これについて、どのようなもので、どんなようなことが今後考えられるか、教えていただきたいと思います。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-11-14 予算委員会
ありがとうございます。  まず、ペロブスカイト太陽電池、これ、元々この材料を発明したのは日本国内の学術研究機関であります。これは誇れる話です。  そして、原材料も含めたサプライチェーンの観点から申し上げますと、現在主流の太陽電池は、原材料のシリコンやパネル、これは海外に大きく依存しております。一方、ペロブスカイト太陽電池の主な原材料の一つであるヨウ素、これは日本が世界二位の産出量を有していますので、国内に有望な製造技術を有する企業がございます。  こうした観点から、ペロブスカイト太陽電池というのは、原材料も含めてサプライチェーンの自律性が高い、安定して供給を確保できますので、国産エネルギーの中でも特にエネルギー安全保障に貢献するものだと思っております。非常に薄くていろんなところに使えますので、これは非常に有望な分野だと思っております。
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-14 予算委員会
シリコンなどは、森林に対して設置するとか、環境破壊も非常に強いのかなと。ペロブスカイトは、今大臣おっしゃられたように、歪曲するような、非常に曲がったところにも設置できるということで、都市にも設置できるということなんですけれども、先ほど、そういった意味で今メガソーラー問題が非常に各地で起きております。  日本維新の会と自民党との連立の政策協定の中にメガソーラー入れさせていただきました。我が党としても、メガソーラーへの規制、しっかりとしていただきたいというふうに思っております。  これに対する対策、どのようにお考えでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-11-14 予算委員会
全国各地でこのメガソーラーの建設によって森林伐採や不適切な開発による環境破壊、また災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じております。  政府としては、安全、景観、あと野生生物を含む自然環境などに関係する規制の総点検を行います。連立政権合意に基づいて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行してまいりたいと思っております。
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-14 予算委員会
先ほど小野田大臣のお話もありましたけれども、場合によってはやっぱり、しっかりしたセキュリティーつくったとしても、製造国が他国ですから、今まで銀行だとか大企業においてもハッキングされているわけですので、メガソーラーもそれに例外では私はないと思うので、そういったようなことがあったときには大規模な停電が起きる可能性もあるという意味で、重要なインフラへの大変な危機であるかと思います。  そういう意味からも是非規制をしていただきたいと思うんですが、先ほど、日本はエネルギーに対して大変まあ自給率低いということでは現状ありますけれど、将来的には実はすごいエネルギー大国だという中に地熱発電というのがございます。地熱発電に関しての現在の展望などをお聞かせいただきたいと思います。
赤澤亮正 参議院 2025-11-14 予算委員会
地熱発電は、天候に左右されず安定的に発電が可能な再生可能エネルギーでございます。  委員御指摘のとおり、火山列島である我が国は、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い位置に多く存在していることから、世界第三位の地熱ポテンシャルを有しているとされています。  一方で、温泉への影響などが指摘されますが、これ克服する上で、特に次世代型の地熱というものは自然由来の熱水がなくとも開発を可能とする技術であり、大きな期待を集めているところでございます。この技術の活用により、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポテンシャルを更に拡大することが可能になります。  このため、本年十月に、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁が参加する官民協議会において、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。  今後、二〇三〇年代早期の実用化
全文表示
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-14 予算委員会
次世代型の太陽光パネルはペロブスカイトはヨウ素が第二位の埋蔵量、地熱発電は世界第三位なんですよね。是非とも期待していきたいと思いますので、是非開発お願いをしたいと思います。  次に、熊の問題を取り上げたいと思いますが、昨今大変なニュースになっていて、人身被害を阻止しなきゃいけないというのはもう第一、これはもう本当にそう思うんですけれど、出てきたら撃ち殺す、出てきたら撃ち殺すと、これだけではやはり、その捕殺を損ねたときにはやっぱり人身事故になってしまうわけですし、いつ出てくるかということの脅威にいつもさらされなければいけないということで、やはり同時に出てこない政策というのもしていかなければいけないというふうに思います。  先ほどのメガソーラーや尾根沿いの風力発電もそうですけれども、日本の今森林の四割が杉、ヒノキ、ドングリのできない人工林になってしまっている。自然林から人工林に植え替えたの
全文表示