第219回国会の発言まとめ

よろしくお願いします。 　熊の報奨金を引き上げられれば、今よりも熊の捕獲も進むというふうに思います。 　これから冬眠に入る熊の個体数管理、これ、クマ被害対策パッケージによっても拡充をされるということでありますけれども、いわゆる春期管理捕獲でありますが、これは見通しが利き、痕跡が残りやすいなど、比較的安全に捕獲圧を掛けることができ、人里周辺に生息、繁殖する熊の低密度化や人への警戒心への植付けが期待できます。しかし、北海道や秋田県ではこの春も春期管理捕獲が行われましたが、十分な効果が得られず、過去最多の人身被害が出ているという状況になっています。 　今後は、クマ人材データバンクに春熊捕獲の経験者を登録するなど工夫が必要だというふうにも思いますけれども、十分な効果を得られていないこの春期管理捕獲の拡充をどのように取り組むのか、ここは総理に伺います。

本日、木原官房長官を議長とする関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ取りまとめたところです。その中に、これまで北海道など一部の地域で行われていた春期の熊捕獲の推進などによりまして個体数管理を徹底していくということを盛り込みました。 　政府としては、先ほど環境大臣からもありましたが、自治体に対する交付金の補助率の引上げ、それから研修による自治体間のノウハウの共有、ガバメントハンターの人件費の支援、クマ人材データバンクの充実などを通じて、この熊の被害に苦しむ多くの地域で春期の捕獲事業を含む被害防止対策を着実に実施できるように必要な支援を拡充してまいります。

よろしくお願いします。 　病院船について伺います。 　本年三月に船舶活用医療推進計画が閣議決定され、来年一月からの運用を目指して今準備が進んでいます。 　大規模災害が発生すると被災地の陸上の医療機能が逼迫すると予測され、病院船は陸上の医療機能の補完として必要とされます。 　能登半島地震では官民の船舶が多数活躍をいたしましたが、医療を要求される船舶の活用はありませんでした。その理由としては、緊急を必要とする傷病者はドクターヘリ等で被災地外の医療機関に搬送したため、医療機能の補完には至らなかったというふうに考えられます。 　他方、能登半島地震は災害関連死の多い災害でした。ＮＨＫの調査によると、体調が悪化した場所で最も多かったのは介護施設でした。医療を必要とする高齢者や介護施設利用者を病院船に効率的に収容すれば、災害関連死を減らすことができると考えます。船舶を活用した有力な医療提供と考

船舶は、多くの被災者を収容できること、それから居室を確保して良好な避難環境を提供できるということ、そしてまた、高齢者の方々も含めて必要な医療を提供したり、安全な地域に搬送することによって災害関連死の減少にも資するということから、非常に有効な取組だと思っています。 　この船舶活用医療につきましては、船舶活用医療推進法に基づいて今年の三月には整備推進計画を閣議決定して、来年、令和八年一月からの運用開始に向けた体制整備を進めております。 　政府としても、この発災時に実効性の高い船舶活用医療を提供できるように、陸上の医療機能との役割分担、連携、ここにも留意しながら準備に万全を尽くしてまいります。

総理が推進本部長でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　南鳥島レアアースについて伺います。 　安全保障上重要な海洋の保全や利活用を進める第三期ＳＩＰの海洋安全保障プラットフォームの構築では、南鳥島周辺のレアアース生産技術の開発が主要テーマになっています。 　総理は、一月に水深六千メートルからのレアアース泥の揚泥の実証試験を表明されました。多くを中国から輸入に依存しているレアアース資源の国産化を急がなければなりません。中でも、海洋資源の開発や監視に資する自律型無人探査機、ＡＵＶと言っていますけれども、このＡＵＶを用いた海洋ロボティクス調査技術の開発が鍵になります。無人で広範囲に複数機を運用できるＡＵＶは、海洋進出を強める国々に対し安全保障上も有効です。 　令和六年十一月の総合経済対策には二〇三〇年までの国産化と海外展開を掲げていますが、海洋ロボティクス調査技術の開発の見

ＡＵＶといった海洋ロボティクスは、海洋資源の探査、それから海洋監視など、委員がおっしゃったとおり、海洋安全保障分野での活用というのが期待されています。 　政府としましては、新たにＡＵＶの活用が期待される洋上風力発電施設の管理などでの利用実証を進めてまいります。そして、官民協議体において導入方策などの検討を行っております。南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けたこの研究開発を実施しているんですが、その一環で、ＡＵＶを活用した海洋環境広域モニタリングのための技術開発も進めております。 　二〇三〇年までのＡＵＶの国産化、それから海外展開を目指して取組を進めてまいります。

伝統工芸品の海外展開について伺います。 　令和八年度概算要求の地域産品の高付加価値化・海外展開推進事業では、地域資源を生かして稼げる地域経済をつくるとして事項要求をされております。 　伝統工芸品を欧州の富裕層市場に展開するためには、土産物からアートに磨き上げる必要があります。高市政権が重点投資分野としているゲームやアニメなどのコンテンツ産業について、同じく日本が競争力を持つコンテンツであるアート性ある伝統工芸品は、富裕層が集まるアートフェアにアクセスすることができます。伝統工芸品をアートとして海外富裕層へどのように展開していくのか、これも総理に伺います。

海外で高く販売できるポテンシャルを有する伝統工芸品などの地域産品につきまして、特に欧州の富裕層向け展示などのプロモーションを通じて海外市場への販路開拓を支援してまいります。 　ちょうど新たに設置した地域未来戦略本部の下で、地域が持つ伸び代を生かし、国民の暮らしと安全を守るため、伝統工芸品など地場産業の付加価値向上や世界への販路開拓を強力に支援するための方策、これを推進してまいります。

よろしくお願いします。 　じゃ、次に、ブルーカーボンについて伺います。 　十一月十日からブラジル・ベレンでＣＯＰ30が開催されています。我が国は、一・五度目標の達成に向けて主導的役割を果たさなければなりません。 　目標実現に向けて、温室効果ガスの排出削減と併せて吸収源対策が重要です。吸収源対策としてのブルーカーボン、これは四方を海に囲まれた我が国の特性を生かしたものです。 　地球温暖化対策計画では、ブルーカーボンによる吸収見込み量を二〇四〇年度に二百万トン目指すというふうにしています。これを達成するには、ジャパンブルーエコノミーなどが精力的に取り組んできた藻場などの沿岸域のブルーカーボンだけでは足りません。海藻は種類によっては養殖が可能ですから、沖合域でも大規模養殖による人工的な吸収源の創出が考えられます。 　海は沿岸を離れれば砂漠のように貧栄養になっていきますので、ＥＥＺで大規

横山委員にブルーカーボンについて御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 　二〇五〇年のネットゼロの実現には吸収源対策が不可欠であります。中でも、ブルーカーボンによるＣＯ２の吸収、固定量については、御指摘のとおり、二〇四〇年度二百万トンとの目標を設定し、取組を推進しているところであります。 　また、ブルーカーボンの取組を適切に反映する観点から、我が国は昨年から、世界に先駆けて、海草と海藻によるＣＯ２吸収量を算定し、国連に報告を行っているところであります。直近の二〇二三年度実績は、沿岸域における藻場等の保全、再生、創出の取組により、約三十四万トンとなっております。 　今後は、沿岸域での取組に加え、吸収源としての期待が大きい沖合等においても取組を推進する必要があるというふうに考えております。 　そのために、漁業の利用実績を考慮した海域利用の在り方、大規模藻場を造成し深海域へ沈め