第219回国会の発言まとめ

公務員の職務が複雑化、高度化する中、今、公平でありますとか高い視座、広い視野、そういったこともおっしゃられました。本当に必要なことだと思いますが、国家公務員の特性として、やはり公平で、そして確実に職務を遂行するというような、そのための能力、これを認定すべきだと考えております。 　漠然と優秀というだけでは少し、いささか不十分であると考えますが、その点について、追加の問いになりますが、御回答いただける範囲でお願いしてもよろしいでしょうか。

お答えを申し上げます。 　今申し上げた優秀な人材像というのをどのような形で育てていくかということですけれども、やはり、採用の段階でもしっかり能力実証を行って採用しているわけですけれども、そういう基準の中で、例えば、ペーパー試験だけではなくて、政策討議を行うですとか、いろいろな工夫をしながらそういう方を選んでいきますし、それから、各評価の中でもそういうことについてしっかり基準を作ってやっていく、そういう形での能力の育成などについてもしっかり頑張ってまいります。

御回答ありがとうございます。 　是非とも、更に細分化した評価基準なども、やはり対外的にも、そして志す候補者、職員の方々にとっても大切だと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、公務のブランディングを進めるという一見聞き慣れないような言葉があるわけですけれども、公務員人事管理に関する報告では、各府省庁からもそういった要望があるということですが、具体的にどのような要望があるか、端的にお願いします。

お答え申し上げます。 　公務のブランディングについて、各省庁といろいろな意見交換をしているところでありますけれども、これは、全ての省庁から、各省ばらばらではなくて、公務一体としての魅力の発信が必要だという強い意見がありまして、これに基づきまして、今年の七月から全府省参加の下で府省横断チームというのを開催をしてございます。 　引き続き、公務員全体での魅力の発信に向けて検討を進めてまいりたいと思ってございます。

見せ方を少しでもよくするというようなこともとても大切なことだと思いますが、それにこだわり過ぎず、やはり実際の業務改善、本当に一人一人というか、置かれている職場環境も含めて環境改善、制度改善をしていくように強く申し入れて、次の質問に移りたいと思います。 　概念的なことなどを今お聞きしてまいりました。今回の大きな変更点としまして、官民給与の比較方法について、比較対象企業規模を五十名以上から百名以上に、そして、本府省職員と対応する企業規模を五百人以上から千人以上とした理由についてお聞きしたいと思います。これが適正な規模であるということについて客観的、合理的な理由をもって示すことができるかについても、御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　比較対象企業規模については、近年、人材獲得競争が激しくなっており、優秀な人材の確保のためには、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当と判断し、見直しを行ったものです。具体的には、より職務、職責を重視し、従前の企業規模五十人以上から企業規模百人以上の企業と比較することとしました。また、行政課題が高度に複雑化、多様化する中で、本府省の業務の特殊性、困難性が一層高まっていることを踏まえ、本府省職員については、その職務、職責に照らして、対応させる民間従業員を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上といたしました。 　これらの見直しは、人事行政諮問会議の最終提言において、企業規模を少なくとも従前の百人以上に戻し、本府省職員は少なくとも千人以上の企業と比較すべきとされたこと、見直し後の企業規模百人以上でも民間企業で働く従業員の過半数をカバーできること、総

御答弁をいただきました。 　厳しい人材獲得競争というようなこともおっしゃられましたし、各報告にも目立っておりますが、民間にも人材確保で負けないように、今回でいうと三・六二％の引上げを行う。そのメッセージ、人材獲得競争に負けないためというようなことが殊更、それだけが強調されるのではなくて、やはり公務の幅でありますとか、必要とされる能力、資質、様々な状況に対応していかないといけないというような、本当に、公務を担う人材が、やりがいもある、そして様々なレベル、高いレベルでの能力が求められるというような、その辺りについてもしっかりとメッセージを発信していただきたいと要望をさせていただいて、次に移りたいと思います。 　次は、関連をいたしますので、四問と五問を一括してお聞きさせていただければと思いますが、今回、内閣総理大臣及び国務大臣等の給与の取扱いに関して、返納でありますとか据置措置といった、これ

質問にお答えしたいと思います。 　今般、高市総理からの御指示を踏まえまして、特別給与法改正案において、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合においては、行政庁から支給される給与については当分の間支給をしないということとされています。 　これは、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて国民の皆さんの賃上げや物価高対策を始めようということで、様々な課題に取り組むに当たり、我々内閣としての決意を示すものというふうに理解をしております。 　また、今般の閣僚の給与については、東日本の大震災以降、総理大臣は三割、副大臣は二割、政務官は一割の返納を行うということで、令和五年の特別職給与法改正で、引上げ分については全額を、今の数字で返納するということで、申合せというふうになっております。この申合せが国民の皆さんに対して明瞭性を欠くんじゃないかというような不安というか、そういう危惧というものを感じる

御答弁をいただきましたが、申合せでは分かりにくいというのは、その理由の説明には、私はちょっとまだ不十分かなと思っております。十分、広報でありますとか発信の仕方によってそういった決意は伝わるわけですし、やはり、明文化をすることによって、様々なほかの職種も含めて影響が今後どんどん出てくるということも懸念されると考えるんですね。 　例えば、今回、閣僚等がこの上乗せ分の給与を受け取らないことで、全体として金額は幾らぐらい削減されるのでしょうか、お答えください。端的にお願いします。

お答え申し上げます。 　法案が成立しました場合、内閣全体で、閣僚等七十八人分でございますけれども、受け取らないこととなる給与の総額につきましては、年間約五億円程度となるものと承知してございます。