第219回国会の発言まとめ

日本保守党の島田です。 　中国では、二〇一〇年に国防動員法が施行されて、中国政府が有事と規定した状況下においては在外中国人も後方攪乱任務を義務づけられる。それから、二〇一七年には国家情報法がやはり施行されて、これは、平時においても、北京から指示があれば、在外中国人も情報工作活動に従事しないといけない。これは、例えば、自民党で安全保障問題を統括される一人である小野寺五典氏は、恐ろしい法律だ、国際的に見てもあり得ない内容だ、こうおっしゃっているわけです。 　こうした状況も踏まえて、いわゆるスパイ防止法が取り沙汰されているわけですけれども、これは抑止力としてしっかり機能する内容であると同時に、人権保護にも十分留意しないといけない、難しい作業になると思うんです。 　それで、さきに高市首相が平口法務大臣に対して指示書を渡された中で、外国勢力からの機微情報、データの防護の在り方について検討を進め

御指摘のような指示を踏まえまして、自民党及び日本維新の会の合意書において、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるということが盛り込まれたと承知しております。インテリジェンス・スパイ防止関連法制を含む総合的なインテリジェンス改革に向けて論点を整理し、検討が進められているものと承知をしております。 　インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務であり、大変重要なことと認識しておりまして、法務省においては、公安調査庁が適宜適切に努力しているところでございます。

ちょっと悠長な答弁で、不安を覚えるんですけれども。 　これは、在日中国人にとっても、そういうスパイ防止法ができるというのはプラスの面があって、つまり、北京から無理な要求が来たときに、いやいや、日本では厳しい法律ができたので、今動けませんと。 　逆に、スパイ防止法的なものを作るぞとアナウンスしながら、なかなか法制化しないとなると、これは駆け込みスパイ活動が起こりかねない。今のうちに破壊活動、スパイ工作をやれという指示がどんどん出かねないので、だから、アナウンスされた以上、急いでもらわないと困りますよね。 　それから、外務省にお聞きしますけれども、まず、副大臣、この中国の国防動員法、国家情報法、これはどういう認識をお持ちですか。

島田委員にお答えをいたします。 　御指摘の二〇一〇年に施行された国防動員法、そして二〇一七年に施行されました国家情報法につきましては、まず、他国の法律でございますので、同法律の個々の規定だとか解釈、運用につきましては、政府としてはお答えする立場にはございません。 　その上で、しっかりと対応を注視してまいりたいと思います。

そろそろまとめてください。

それでは、時間が来たので。 　ちょっと今のお答えは余りにも内容がないので、しっかり認識をオープンにしてもらわないと困ると思いますね。 　それでは、これで終わります。

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　藤井比早之君 　　　理事　笹川　博義君　理事　野中　　厚君 　　　理事　平沼正二郎君　理事　岡田　華子君 　　　理事　金子　恵美君　理事　小山　展弘君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君 　　　　　　大空　幸星君　　　　小池　正昭君 　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　西田　昭二君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　広瀬　　建君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君 　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君 　　　　　　梅谷　　守君　　　おおたけりえ君 　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君 　　　　　　西川　将人君　　　　平岡　秀夫君 　　　　　　緑川　貴士君　　　　柳沢　　剛君 　　　　　　山

これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君及び経済産業省大臣官房審議官畑田浩之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――