戻る

第219回国会の発言まとめ

第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
発言件数
20459件
登壇議員
982人
会議体
41種
主な論点キーワード: 金融 (86) 問題 (63) 不正 (47) 銀行 (46) スルガ銀行 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
内閣府の副大臣が答弁したのとほぼ同じでございますけれども、繰り返しになりますが、旧氏使用の法制化については、その具体的な在り方として様々な考え方があり、各議員の間にも様々な意見があるものと認識しております。  法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでありまして、現時点でそれ以上にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。  TBSの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか?」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年 苦悩する当事者の声」という番組がありました。  そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い分けなくちゃいけないと。括弧の前に半角のスペース、空白もあるとか、もう本当に日々大変なんだ、本当は改姓したくない
全文表示
階猛 衆議院 2025-12-18 法務委員会
平口法務大臣、最後の答弁になります。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるという指摘があることは承知いたしております。また、夫婦やその子供の氏に関する様々な声に耳を傾けることは重要であると考えております。  他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持たれる方々もいらっしゃるものと承知いたしております。  今後、旧氏使用の拡大を一層進めることによって、氏を改めることによる不便や不利益が軽減されていくものと考えております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
どうかこの委員会でも子供たちの声を聞く機会をつくっていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
階猛 衆議院 2025-12-18 法務委員会
次に、吉川里奈君。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
参政党の吉川里奈です。  本日は、閉会中審査として、家族の氏の在り方及び第六次男女共同参画基本計画に関連した質問をさせていただきます。  参政党は、これまでの審議で、そして昨日の継続審議の可否の場でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏三法案に明確に反対の立場を示してまいりました。  夫婦同氏制度には多様な意見がありますが、平成二十七年の最高裁判決では、氏は家族の呼称としての意義があり、一つに定めることには合理性が認められると示されています。  我が国では、婚姻に際して夫婦どちらかの氏を称するかを選択する仕組みを採用しており、私は以前から、法務省による情報提供の充実、そして国民の声をしっかり丁寧に把握する重要性ということを指摘してまいりました。  一方、別姓推進の立場からは、離婚等による別姓家族の子供に問題は生じていないとの主張もありますが、制度導入後は一般家庭でも親子の氏が異な
全文表示
階猛 衆議院 2025-12-18 法務委員会
不規則発言は慎んでください。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
令和三年の内閣府調査では、夫婦の姓が異なることに関する子供への影響について、好ましくない影響があると回答した割合が六九%でありました。子供の自己同一性や氏のアイデンティティーへの影響を考えると、一層幅広い意見聴取は不可欠だと考えます。  加えて、令和六年度内閣府調査では、夫婦の氏の在り方に対する議論について、考えたことがないという答えが多数を占めました。しかも、夏以降に政府の方針というものは大きく変更しています。  これらを踏まえれば、国民の理解を丁寧に確認する調査を改めて実施する必要があると私は考えております。夫婦の氏に関する国民意識を、一般家庭の子供等の意見を含めて、改めて幅広く調査すべきではないかと考えますが、法務省の見解を伺います。
松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2025-12-18 法務委員会
お答え申し上げます。  法務省としては、現時点においてお尋ねのような調査等を行う具体的な予定はありませんけれども、幅広い層の国民の意見を聴取することは重要であるというふうに考えてございます。御指摘のような子供の意識調査を含め、国民意識の動向等を適切に把握するための調査の在り方について検討してまいりたいと考えております。