第219回国会の発言まとめ

地元の方が、地元の負担ないようにと、国策で進めているから国でというふうに言っているので、これはしっかり受け止めていただいて、予算付けていっていただきたいというふうに思うんですね。さらに、地元では地域振興を進める上でいろんな要望もお持ちなんですよ。よく要望を聞いていただいて対応していただきたいということも強く求めておきたいというふうに思います。 　それで、資料の一を御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、北方領土隣接地域での啓発促進策と併せて、地域の振興、重要になっているわけですね。 　この資料一は、北方領土隣接地域である一市四町の人口の推移なんです。国勢調査を基に総務省が作成をした資料です。この黄色い部分が人口のピークになっているんですね、それぞれの市町の。根室市は一九七五年がピークで、直近の二〇二〇年と比較すると約半分減少しているんですね。それで、一方、中標津町は二〇一〇年が

この北方領土隣接地域の人口でございますが、この減少傾向にあるということ、御指摘のとおりでありまして、非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。

確かに厳しい状況ではあるんですけれども、それぞれの市町でいろいろ実情が異なっているということがあるわけですよね。中標津町なんかは余り人口減っていないのはなぜなのかなと思ったり、根室市がこんなに大きく減っているということで、その理由何なのかなというふうに私も思ったんです。 　で、分析が必要だなと、なぜこういう状況になっているのかということが分析必要だなというふうに思ったんですけれども、どこに聞いても、昨日、いろいろレクを受けて、いろんな省庁に聞いたんですが、どこも分析をしていないということだったんですよね。この人口の推移を含めて、やっぱりその地域の振興というものに生かす必要があると思うんですよ。こうしたいろいろなものをやっぱりその地域の振興に生かしていくということが必要だと思うんです。 　この要因をやっぱりちゃんと分析する必要があるんじゃないかと。人口の推移がなぜこうなっているのか、その

この隣接地域も含めて、この北海道のあるべき姿については、北海道自身も、道がしっかり計画を立ててやるものというふうに承知をしております。また、令和五年に北海道が策定をしております第九期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活安定に関する計画というものも立てております。 　この隣接地域は返還要求運動の拠点でございまして、北海道の取組、これも注視しながら、北方領土問題の解決に向けて重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興を図ることが重要であるというふうに考えております。

北海道全体という話にとどまらず、今大臣がおっしゃったように拠点ということになっているので、これ有効な地域振興策を行うためにも要因の分析必要だというふうに思うんですよ。それで、少なくとも検討ぐらいはする必要あるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

申し訳ございません、北特法の立て付けについての御説明をさせていただきたいと存じまして、もう委員御案内のとおり、第十二条で主務大臣というのが規定されておりまして、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣となっております。

そういう縦割りがやっぱり問題だというふうに思うんですよ。昨日、分析どこかと言っても、やっぱり答えるところがなかったというのは、そういうことだと思うんですね。 　やっぱりその地域の振興大事だということは思っていらっしゃると、共通の思いだというふうに思うので、これ少なくても検討ぐらいはするべきだというふうに思うんですよね。大臣、いかがですか。

ここはちょっと所管外になってしまいますので、私が検討するということを申し上げるのはできないことを御理解いただければというふうに思っております。 　いずれにせよ、この北方領土隣接地域、ここが北方領土問題の返還運動の拠点であるという認識の下、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

やっぱりこの問題、全体の問題ということで、是非大臣も検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、灯油価格をめぐる問題について質問をしていきます。 　大臣は所信の中で、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々への支援について、しっかり支援できるようにというふうに述べています。 　物価高が暮らしに深刻な影響をもたらす下で、その対策が喫緊の課題になっています。今季最強寒波が到来をして、いよいよ本格的な冬が始まっていますけれども、その下で灯油の価格が高止まりしているんですよね。山形市では過去最高、青森市でも高止まりなど、その負担が家計に重くのしかかっています。北海道や東北など寒冷地にとって、この灯油は欠かすことができない生活必需品なんですね。 　先月十八日に札幌市で開かれた北海道地域灯油意見交換会では、寒冷地の厳しい冬には灯油価格は命や健康に関わる問題、補助金といった支援の継続が必要

お答えを申し上げます。 　燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、灯油についてはリッター当たり五円の支援を行っているところでございます。これに加えまして、先日閣議決定をされた総合経済対策におきまして、地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、厳冬期を迎えることを念頭に、昨年度の経済対策に引き続きまして、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして灯油使用世帯への給付等の灯油の支援が明記をされたというふうに承知をしてございます。