第219回国会の発言まとめ

まず申し上げますと、廃業の主な原因についてでありますが、餌代だけではなくて、どちらかというと高齢化や後継者不足というのが大きくて、その中で、恐らく、今の経営環境を見たときに、ここがやめどきかなといってやめていっているというのが現実だろうというふうに思っています。特に、経営環境の中では、餌代、この割合が大体畜産経営のうち四から七割を占めておりまして、この価格高騰というのは経営にまさにその影響が直結をするということになります。このため、配合飼料価格の高騰局面では、従来から措置をしている配合飼料価格安定制度により、生産者へ補填金を交付することで激変緩和を図っているところです。 　また、現在のように餌の価格がずっと高止まっている局面においては、畜種ごとの経営安定対策や金融支援を措置するとともに、畜産物価格の引上げに資する需給の対策も緊急的に講じながら支援をしてまいりたいと思います。 　また、ど

今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。 　その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体の方に農水省から積極的に通知をしていただきたい、活用していただくように、心からお願いしたいと思っております。 　続いてですが、そういった後継者不足、深刻な状況なんですけれども、ここで四十代の諫早市の牛飼いの方から聞いた声です。 　家業

お答えいたします。 　農業を継承する後継者に個人の農業者が資産を贈与し、又は相続させた場合には、農地につきましては農地の贈与、相続に係る特例措置によりまして、また、建物や機械等の事業用資産につきましては個人版事業承継税制によりまして、それぞれ贈与税、相続税の納税猶予措置が講じられているところでございます。 　また、このほか、農業者の経営承継を支援するため、経営承継に関する手順でありますとか、先ほどの税制特例、こういったものを含めた支援策を紹介するパンフレットを作成いたしましたり、また、都道府県にあります農業経営・就農支援センターにおける相談対応でありますとか税理士等による助言、こういったことを行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組によりまして、農業の後継者への円滑な経営承継というのを支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。 　資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。 　私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先送りというふうになってしまうんですよね。なので、これは納税を免除する制度なんだ、ただし、農業を続けることが条

ちょっと、どういう名称で言うかというのはあれだと思うんですけれども、本制度については、毎年大体千件を超える活用実績があるところでありまして、かなり現場にも知れ渡りつつある一方で、やはり知らない方ももちろんいらっしゃるんだと思いますので、そうしたことについてしっかりこれから周知されるように、我々努力させていただきたいと思います。

是非お願いいたします。 　続いて、アニマルウェルフェアについてです。 　資料四を御覧ください。 　日本の食鳥処理方法には人道的に大変な問題があります。気絶なしのネックカットは国際社会では許されません。日本では毎年約七十万もの鳥が生きたまま熱湯に入れられています。スタンニングと呼ばれる気絶処理の工程を省いての屠畜は、明らかに動物に激しい苦しみと痛みを与えており、動物愛護管理法に明確に違反しています。 　国際基準であるスタンニングの工程を導入する工場へ積極的な支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　まず、食鳥の処理は、環境省が所管する動物愛護管理法第四十条第二項に基づき、環境省が定める告示に即して行っているものであり、農林水産省としては、まずこれにしっかりと即してやっていくということだというふうに思っております。 　食鳥の処理施設は全国に千四百ありまして、スタンニング設備を導入する施設整備を一気に行うのは、千四百全部にはなかなかすぐにというわけにはいきませんが、これまで農林水産省では、強い農業づくり総合支援交付金において、スタンニング設備導入への支援を行ってきております。これは、やっていただくと、通常の補助率は三分の一のところ、アニマルウェルフェアに対応する場合は二分の一までまず引上げを行います。 　さらに、令和七年から十一年度の五か年における農業構造転換集中対策の機会も捉えまして、令和七年度補正予算において、食鳥処理施設整備に特化したメニューを

ありがとうございます。 　かなり前進しているということで、本当に、こういった動物福祉に配慮した支援の充実、これからも訴えていきたいと思います。 　資料五を御覧ください。 　ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスを重視する投資において、アニマルウェルフェアは、社会又は環境、生物多様性の重要な評価要素として急速に注目されています。食品企業がＥＳＧ投資を獲得するためには、ケージフリーや妊娠ストールフリーのような飼育方法の卵や肉を調達できる環境づくりが求められています。 　農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針は、方向性は示しているんですが、現状では、その達成目標年や具体的な移行計画が不足しています。みどりの食料システム法のように、二〇五〇年までに有機農業の農地面積を四分の一にするんだ、こういった野心的な数値目標があることでどんどんどんどん取組が進んでいく。なので、アニマルウェルフェアに

御質問ありがとうございます。 　山田委員おっしゃるように、アニマルウェルフェア、私も大変大切だというふうに思っておりまして、その推進はしっかりやっていかなければならないと思います。 　このため、農林水産省は、令和五年七月に、国際基準に沿ったアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発出をし、関係者に対して周知を精力的に実施をしております。 　この指針の生産現場における取組状況を定期的に調査をしてその進捗を確認しておりますが、先般、その調査の結果も取りまとめ、これは六月の二十七日になりますが、公表させていただいたところであります。 　次のステップとして、この結果等を踏まえまして、指針の事項ごとに適切な達成目標年の設定に向けた検討をまさに開始をしたところでありまして、引き続き、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及、定着を推進してまいりたいと考えております。 　あと、ちょっとつ

ありがとうございます。 　大臣から力強いメッセージをいただきました。次のステップとして、是非、数値目標、検討の方、お願いいたします。 　最後の質問をさせていただきます。 　畜産動物の放し飼いは、アニマルウェルフェア向上だけではない価値があります。 　資料六を御覧ください。 　長崎県の西海市で放牧牛に取り組む森川畜産から話を聞きました。大地の草を食べた牛のふんが土の中の微生物を増やし、地力を高める。水を吸収する力が高まり、水害にも強くなる。さらに、山の栄養が海に届くようになり、いそ焼けなどの海の環境も改善する。この牛飼いの御夫婦は、自分たちは環境活動家でもあると言われています。 　資料七にあるとおり、スイスなど他国では、放牧への直接支払いがあります。日本でも、有機農業に環境直接支払いがあるように、このような放牧牛に対して多面的機能を評価し、環境直接支払いの対象にしていくべきと考え