第219回国会の発言まとめ

鈴木大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

放牧については、まさにコスト低減を図る飼養管理手法でありまして、かかり増し経費というのが発生しにくいことから、現状の仕組みではなかなか、何か支援をするというのは難しいというふうに考えております。 　ただ、大事なことであるというのは私自身もそう思いますので、引き続き、放牧柵の整備などにより、放牧の取組というのも支援をしてまいりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

次に、西川将人君。

おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 　この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 　今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。 　この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場の全個体が殺処分をされるわけでありますが、最終処理方法として埋却処理と焼却処理の二種類の方法が現在取

お答えします。 　委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。 　また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。 　これら都道府県の取組について引き続き協力しながら、高病原性鳥インフルエンザ発生時の適切かつ迅速な防疫措置に備えていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 　現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 　特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っているんですね。埋却処理は密封した状態で土中に埋めるわけですけれども、やはり何らかの破けたりですとか破損したりということでこれが土壌に出ていってしまう。これはちょっと衛生の面からも心配がやはりあるわけです。 　そこでお聞きしますけれども、

お答えします。 　焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。 　それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。 　これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数の処理方法の確保によって迅速な防疫措置に万全を期していく、こういうスタンスであります。

どうもありがとうございます。 　次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。 　昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧迫をしているということで離農が加速度的に現在進んでいる状況であります。 　全国の約六割の生乳を生産している北海道においては、生乳生産の約八五％、これが乳製品向けの生乳として出荷をされてきています。しかし、乳製品については、安価な輸入製

お答え申し上げます。 　加工原料乳生産者補給金等については、算定のルールに基づきまして、まず、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そして交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定することとされております。 　これに向けまして、本日の委員の今のお話も含めて、生産現場の声をよくお伺いしつつ、ルールにのっとり算定し、決定をさせていただきたいというふうに考えております。