第219回国会の発言まとめ

立憲民主党の岡本充功でございます。 　本日は、高次脳機能障害者支援法案の審議であります。これまで、法案の成立に向けて御努力いただきました今日の提出者の方を始め、私もメンバーの一人ではありますけれども、議連の皆さん方が御努力をされた結果だと思います。そういう意味では、私も大変感慨深いものがあるわけであります。 　先ほど委員長から御報告がありましたように、一昨日ですか、国立障害者リハビリテーションセンターにお邪魔をして、高次脳機能障害をお持ちの皆様方の支援をする取組を見てまいりました。大変積極的に、そしてまた意欲的に取り組まれているという印象を持ったわけでありますし、生活支援また就労支援を通じてこの法律がしっかりと生きていくことを私も願ってやみません。 　そんな中で、確認をしておきたいと思います。 　高次脳機能障害という障害はどういうときに起こるかというと、主には、一番多いのは恐らく脳

お答え申し上げます。 　この度、熱心な御議論の積み重ねによりまして、高次脳機能障害者支援法案が提出されるに至ったわけでございますけれども、その中で、お尋ねのありました各個別の疾患対策法関係との関係でございます。 　例示として循環器対策基本法のことを御指摘ありましたので、そことの関係で御説明申し上げたいと思いますけれども、循環器対策基本法は、国が対策推進基本計画を策定し、その計画に基づいて、循環器病の後遺症としての高次脳機能障害のある方の支援に取り組むこととされていると承知をしております。 　一方で、今回の法案におきましては、事故による脳外傷でございますとか脳卒中以外の脳の疾病による場合など、原疾患を問わず、高次脳機能障害のある方の支援を対象としているものと承知をしております。 　循環器対策基本法では、循環器病という疾患に着目をした上で、予防を含む各段階に応じて、保健、医療、福祉にお

もう一度確認なんです。 　例えば、がん対策基本法については触れられませんでしたけれども、疾病の治療が優先されて、まずは疾病をちゃんと治療してくださいね、それについてはがん対策支援法で支援をしていくという整理であり、例えば、脳腫瘍があって、若しくは悪性リンパ腫で、全脳照射、放射線照射をして高次脳機能障害が生じたような方の場合には、まずはがん対策をきちっとやっていただく、その上で、がんの治療が一段落した、治癒したと言われた暁に、高次脳機能障害が残っている、その中でこの法律がまさに支援に生きてくる、こういう整理でいいですねということを確認しているので、そのとおりですと言っていただければ結構です。

御指摘のとおり、治療の段階のときはそれぞれの疾病対策法に基づいた体制の下で支援が行われ、障害が残ったときにこの法律で支援をしていく、そういう関係になろうかと思います。

私もそうであるべきだと思っています。 　そういう意味で、原因を何かに特定するわけではないというところは重要だと思う一方で、疾病対策をしっかりやっていかなきゃいけないと思います。 　さて、残された時間で、同じく視察でハローワークに行ってきたわけですけれども、今日は安定局長にもお越しいただいていますが、ハローワークで大変大きなニュースがありました。いわゆる求職者に成り済ましたハローワーク墨田の職員が四件の内定を得ていたという話であります。 　これがどのくらいの広がりがあるかとか原因が何なのかというのは調査中だと思いますが、今言える範囲で御説明をいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　本年九月、ハローワーク墨田の若手職員が、自ら定めた就職件数の目標を達成する意図で、架空の名前で求人企業に応募し採用面接を受けるなど不適切な行為を行っていたことが判明をいたしました。 　この職員は、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、九社で合計十三人の求人に応募して、そのうち四つに関しましては内定を得ていたということが判明をいたしておりまして、これら九社の求人企業の皆様方に対しましては、事案の説明と謝罪を行っているところでございます。 　また、今般の事案を受けまして、緊急の全国会議を招集をいたしまして、都道府県労働局を通じ、全国のハローワークに公務員倫理の徹底や適正な目標管理を指示をいたしました。あわせて、全国における同様の不適切事案の有無を現在鋭意調査しているところでございます。 　この度、ハローワークの職員によるこのような不祥事が発生したことに関し

局長、もう一回確認です。 　どういう調査を全国の労働局長に指示をしているのか。同様の事案がないかということはちょっと抽象的だと思います。どういう指示で調査をしているか、明言をしていただきたいと思います。

調査は、視点として二つの点について行っております。 　一つは、求職者をかたって成り済ましのような行為をしているという事案がないかどうか、また、そういうことを同僚等が行っているのを見聞きしていないかどうかについて厳正に調べているということが一点。それともう一つは、この事案の背景にある目標設定の在り方、これにつきまして、各所におけます就職件数の目標を職業相談等の部門でどのように設定しているのか。この二点について調査をしているところでございます。 　以上でございます。

今回の事案も、必ずしも誰かが気づいたということでも、所内で気づいたということだけでもないようですし、調査の仕方はやはり工夫しなきゃいけないと思います。 　是非、この件については当委員会の方に、委員長、報告を求めたいと思いますので、調査結果、そして調査の途中経過も含めて、理事会の協議事項としていただきたいと思います。

理事会で協議いたします。