第219回国会の発言まとめ
第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
- 発言件数
- 20459件
- 登壇議員
- 982人
- 会議体
- 41種
主な論点キーワード:
金融 (86)
問題 (63)
不正 (47)
銀行 (46)
スルガ銀行 (41)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 伴野豊 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、古川元久君。
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| 古川元久 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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国民民主党の古川元久です。
私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。
我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。
一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一つである政治活動も同じですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動が一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを前提にする必要があります。
ただ、諸外国の状況や歴史的事実を見ても、金と権力は結びつきやすく、公明正大に
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| 伴野豊 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、中野洋昌君。
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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公明党の中野洋昌です。
私ども公明党の政治改革に関する意見を申し述べます。
一昨年の自民党派閥の政治資金問題を契機とした政治と金の問題、それ以降、政治資金の在り方について議論を続け、累次の法改正を行ってまいりました。そして、残っているのが企業・団体献金の取扱いであります。
企業・団体献金については、禁止よりも公開であり、その透明性を高めていくべきという意見と、企業・団体献金こそが政治をゆがめているとの認識の下、その禁止をする必要があるという意見が対立し、なかなか結論が出ない状態が続いております。
私ども公明党は、当然ながら企業・団体献金の透明性を高めていくことは必要と考えておりますが、政治と金の問題への疑惑を払拭するためには、それだけでは十分ではありません。更なる改革を進めるため、国民民主党とともに、企業・団体献金の受け手を規制をし、企業・団体献金を受領可能な政党支部をいわ
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| 伴野豊 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、高井崇志君。
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| 高井崇志 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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れいわ新選組の高井崇志です。
冒頭、毎回、意見表明のたびに申し上げておりますが、れいわ新選組は一貫して、政治と金の問題を議論する前に、自民党裏金議員の自首若しくは議員辞職が先だと言い続けてきました。いまだ裏金問題の真相究明は何一つ進んでおりません。改めて、本委員会での裏金議員や裏金関係者の参考人招致及び証人喚問を強く求めます。
企業・団体献金禁止の議論は、一年前と比べ、大きく後退してしまいました。当初、憲法上許される最も厳しい法案を出したと豪語し、身を切る改革を掲げ、自らに厳しい党を標榜していた維新の会は、自民党と連立を組むや否や、いきなりトーンダウンしてしまいました。
維新の会は、さきの国会で、自民党に助け船を出してきた国民民主党や公明党を厳しく批判していたにもかかわらず、その公明党ですら、自民党の反省の全くない態度に愛想を尽かし、連立を離脱したというのに、一番自民党を批判し
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| 伴野豊 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、塩川鉄也君。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。
自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民、有権者は、今年の参院選においても厳しい審判を下しました。
これに対し、自民党は無反省と言わざるを得ません。政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、佐藤啓氏の官房副長官登用で、参議院の議運理事会出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態ともなっています。幹事長代行となった萩生田光一氏は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政治的責任が問われています。
この間、新たな事実が明らかになっています。旧安倍派の裏金事件の公判において、元事務局長の松本淳一郎氏は、パーティー収入のキックバック再開を要望したのは下村博文氏だったと証言しています。さらに、世耕弘成氏がノルマ超過分の収入を議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗
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| 伴野豊 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、福島伸享君。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 政治改革に関する特別委員会 |
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有志の会の福島伸享です。
私が本特別委員会で意見表明をするのはもう五回目になります。これまで企業・団体献金の禁止については何度も同じことを申し上げてまいりましたので、多くは繰り返しません。
この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。何度も申し上げてきたように、平成の三十年間の停滞と日本の国際的地位の転落を招いた自民党を中心とする日本の政治の構造的な問題であって、平成の政治改革で残された宿題でもあり、選挙制度の抜本改革と並ぶ、令和の政治改革の一丁目一番地なのです。
そのため、これまで、あえて私が官僚時代に経験したことなどもお話ししながら、皆さんに議論を呼びかけてまいりましたが、そのような企業・団体献金をめぐる本質的な議論はこれまでどれだけなされてきたでしょうか。
本国
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