第219回国会の発言まとめ

被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 　なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 　国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国からの支援さえあれば継続したいという自治体も現にあります。内灘町では、町議会でこの継続を求める意見書が採択をされてい

この減免措置を所管する厚生労働省からは、九月時点で減免を継続していたのは富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたことや、過去の災害における支援状況などを勘案し、財政支援については九月末で終了することとなったというふうに伺っております。 　先ほど申し上げたとおり、私は内灘の町長さんにもお会いしましたけれども、その際にこれについては伺っておりませんが、また、意見書が上がっているということに関して、それらもまた拝読させていただければというふうに思います。

過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 　東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 　能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 　更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で多くの人が雇われている。医療、介護はこの地域の基幹産業だとも言えるわけです。医療、介護分野への支援は、被災者

能登特有のということを踏まえながらも、この物価高という話にあっては、全国にあっても同様の様々なそういった事態というものがあります。 　医療、介護料の在り方については、全国的な課題として対応を行っていく必要があるんだろうというふうに思っております。その上で、医療、介護行政を所管する厚生労働省において、補正予算であるとか来年度予算への計上を決定するんだというふうに考えております。

是非、大臣も積極的にこの予算措置というものを提言をされていただきたいというふうに思います。 　最後に、被災者見守り・相談支援事業についてお聞きをしたいと思います。 　私は、八月に能登へ視察に行った際、珠洲市の取組を聞かせていただきました。珠洲市では、発災直後から、行政や社協、ボランティア団体が連携をし、珠洲ささえ愛センターというセンターを立ち上げて、地域住民の見守りや相談活動などを継続しておられます。被災によってこうした事業を担う人材も施設も減っているという状況なんですけれども、ボランティア団体やケアマネの皆さんが仮設住宅や在宅避難の方を一軒一軒訪問をして様子を聞き取って、支援につなげておられます。しかし、この見守り・相談支援事業の助成金の縮小という報道があり、これまで続けてきた自分たちの支援がどうなるのかと、不安と怒りが出されました。 　今回、補正でこの見守り支援について措置をされ

お答え申し上げます。 　能登半島地震、豪雨災害における被災者の方々は、応急仮設住宅への入居など、震災前とは異なる環境の中で生活を余儀なくされており、孤独やストレスなどを抱える被災者の生活環境の変化の対応については継続的な支援が必要と考えております。 　このため、厚生労働省では、被災者見守り・相談支援事業におきまして、被災者の孤立防止等のための見守りや相談支援などを行う、御指摘のささえ愛センターなどの運営経費を財政支援しております。 　今回の能登半島地震、豪雨災害におきましては、仮設住宅入居者等の生活や住まいの再建の進捗や被災者のニーズなども踏まえまして、緊急的に令和七年度補正予算案において必要な予算を計上してございまして、引き続き、被災者の方々が安心して日常生活を営むことができるよう、被災自治体等と緊密な連携の下、必要な支援を行ってまいります。

済みません、最後。 　今回、補正ということなんですけれども……

時間が経過しておりますので、まとめてください。

熊本では五年間、十分の十で実施されました。これは能登の延長もあり得ますか。最後にお願いします。

厚生労働省伊澤大臣官房審議官、簡潔にお願いします。