第219回国会の発言まとめ

先ほど少し古いルクセンブルクのお話をいたしましたけれども、何年前でしたか、英国のＥＵ離脱であるとかイタリアの国民投票など海外調査をしてきて、政党とか内閣の審判みたいな色がつくといけないというのは当審査会で当時は共通認識だったと思います。 　私は、もし国民投票まで見据えたときには、例として適切かどうか分かりませんが、賀詞奉呈のように、例えば、御在位何周年でお祝いしましょうねというのを各党各会派が申し合わせて、ただ、その書いた文章は誰が書いたのか分からないみたいな形にすることが適切だと思っています。ですので、現状はまだそういうところまで、各会派がこれでいきましょうということにはなっていないので、時期尚早であるということを申し上げているところです。

ありがとうございます。 　今幹事からお話がありましたこれまでの審査会における議論を通じて条文起草委員会で取り扱うテーマは具体的に提示されておりますので、機は熟していると我々は考えております。その中で、憲法は国の最高法規であると思います。憲法の正統性と安定性を確保するためにも、国民の皆様の合意と信頼を得て改正を行うことが必要不可欠であると考えております。 　速やかに条文案を国民の皆様にお示しして、幅広い国民の皆様の理解を、そして参加を促すという次のステップに進んでいきたいと思っておりますので、しっかりと議論を進めていきますし、この委員会にも参加していただきたいと思います。 　以上で私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。 　今日は、今後の憲法審査会の進め方について、成長するという視点で意見を述べさせていただきたいと思います。 　私は、十八年前に医師になったばかりの頃は何にもできませんでした。一方で、テレビドラマでは私と同じぐらいの年齢の若い救急医がすごい手術をして命を救っている。私は早く一歩でも近づきたいと、毎日毎日練習練習練習。練習したいけがの患者さんが来ないので、目の前に患者さんがいると想定して、想像しながらまねごとをして練習しました。そうやって、今日よりあした、あしたよりあさって、一日一歩必ず何か成長できることを大切に十八年間過ごしてきたつもりです。 　日本国憲法は、一九四七年、昭和二十二年五月三日に施行されています。今から七十八年前です。我が国が終戦後今日まで、戦争を起こさず、巻き込まれず、一人の戦死者も出していないことに憲法の存在というのは物すごく大きなものであった

れいわ新選組、大石あきこです。 　立憲の山花幹事に御質問したいんですけれども、今、国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思って、それも質問に絡むので、先にコメントしたいなと思うんです。 　憲法を成長させよう、社会を成長させようという御意見ですけれども、立憲主義があって、違憲提案だったりとか論理的に成立し得ないこと、それは高市総理の発言に見られるような台湾海峡有事が存立危機事態だとか、論理的に成立し得ないことを成長させていくというのはやってはいけないことだと私は思いますよ。 　それで、成長ということでいえば、よりよい憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。私がこの憲法審査会で望むのは違憲審査です。山花さんにも違憲審査を提案してやっていただけないかと思うんです。 　例えば、リーマン・ショックで二〇〇九年ぐらいから非常に生活保護の世帯が仕方なく増えちゃっ

まず一点目ですけれども、違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は日本国憲法の運用に関する調査権限も担っておりますので、具体的にこういう課題がということで御提案いただければ一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、御提案いただければと思います。 　二つ目は、先ほどの私が申し上げたこととも関連するんですけれども、やはり、賛否いろいろある中で、言わせないというわけにはいかないと思います。私は、論理的に議論を闘わせて、それで説得をしてというのがこの場所での私どもの役割だと思っておりますので、その点については引き続き議論させていただきたいと思っています。

あと一分あるんですけれども、七十日限定説が、もうこだわらないよとおっしゃっている事態で、その改憲五会派の改憲の立法事実は崩れていると思うんですけれども、まだ進めなきゃいけないんでしょうか。七十日限定説についてはどうお考えでしょうか。

七十日に限定されるかされないかという議論は、選挙ができないような事態というのがあるかどうかということと関係しています。 　つまり、選挙困難事態というのがあるということになると七十日の枠では収まらないよねという議論になると思うんですけれども、私たちはその前の段階のそもそも選挙困難、要するに全面的に選挙をストップしなければいけない事態があるんだろうかということについて議論させていただいているわけで、その前の段階のところの議論をさせていただいていると認識しています。

ありがとうございます。

自由民主党の中谷元です。 　私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 　あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近くなっておりまして、五会派共同提案という形で示され、審査会で議論できる画期的な重要な提案となっております。 　

立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。 　私から三点申し上げたいと思います。 　一点目、まず緊急事態条項についてです。 　自民と維新の連立合意書にもある緊急事態条項の条文起草委員会の設置や八年度中の国会提出については、明確に反対いたします。 　議員任期延長の憲法改正は、かつては衆議院の任期満了時には緊急集会が開けないからという理由に始まり、その後、解釈上、任期満了時にも開催できることが可能であるということが明らかになると、今度は、緊急集会の活動期間が憲法五十四条一項の七十日に限られるという七十日限定説や、緊急集会の権能は極めて制限されるという権能限界説などが理由にされてきました。 　しかし、昨年の八月七日、自民党の憲法改正実現本部ワーキングチームは、衆参で意見が分かれていた議員任期延長改憲について、七十日間を緊急集会の活動期間として厳格に限定するものではないということと、緊急集会は