第221回国会の発言まとめ

一義的には、データを漏えいした事業者に責任があるものと考えます。 　主務大臣は、この認定事業者に対して報告を求めて、必要な指導、助言を行うほか、必要に応じて、重大な事態が生じた場合には、原因究明のための調査や認定の取消し、漏えいによる被害を最小限に抑えるための措置、これを講じることになっております。こういったこともしつつ、最終的にどこに責任があるかといったら、これは漏えいした事業者になるということです。 　ただし、不適切にもし国等がデータを出していた場合においては、そういうことは基本的にないはずなんですが、万が一、決められた範囲内を超えて法の規定に反したデータ提供が行われた場合においては、一般に法の趣旨に照らして適切でない行政行為が行われたということになりますので、行政機関としての問題は当然生じるということになります。

一義的には、その事業者が漏えいしたのであればそこの事業者というふうにおっしゃられてはいるんですが、とはいえ、やっぱり元々は国民はそのためにデータを渡しているわけではないので、やっぱり国や自治体なりに責任はあるというふうに私は考えているところです。だからこそ、さっきからしつこく言っていますが、最低限やっぱり個人が特定されないように加工なり削除措置するのは当たり前ですよねというところは、何度も言いますが、必要だというふうに考えています。 　次に、また個人情報保護法の改正案の統計特例に戻りますが、同様に、この個人情報保護法の改正案による個人情報が漏えいした場合の責任の所在はどのように考えていますか。

現行法上、事業者は自らの取り扱う個人データについて、漏えい防止等の安全管理措置を講じる義務、これは義務ですから、を負っております。 　この特例に基づいて第三者を行う場合は、提供元の事業者は提供に際して、提供するときにですね、それから提供先の事業者は提供を受けた個人データを保有している間、このときに必要かつ適切な安全管理措置を講ずる必要があるということです。それに基づいて、現行法上、事業者のその安全管理措置が、義務が生ずるとしているということになります。そして、本特例に基づいて提供された後、提供先のみが扱っている個人データについては、通常、提供元は安全管理措置義務を負わないというふうになります。 　ただし、これもまたちょっとただしがあって、外国にある第三者に提供した場合は、提供元は、その提供した後も適切にこの権利利益を保護するための措置が継続的に行われているかどうかということを相手に求め

その辺が曖昧だとやはりいろんなトラブルが事業者間で起こりかねないので、分かりやすくしていただきたいというところです。大臣がおっしゃっていただいたみたいに、海外、外国の場合はもっと深刻で、これまた日本の法律ではないので非常に難しいところがあるというふうに考えています。その辺りも、ちょっと余りにも、事業者を選定していないため、やっぱり不安だという国民の声は多いというところなので、どう抑止的にできるかというのは本当に難しい問題だなというふうに感じています。 　次の質問です。 　統計処理前の個人情報、個人関連情報に対し、法違反を問わずに本人の利用停止、消去請求はできるのでしょうか。ＡＩ開発が進む時代だからこそ、信頼関係の下でのデジタル化が重要であり、情報コントロール権を確立すべきではないかとこの際考えるんですが、大臣の見解をお伺いいたします。

今お話の出ました自己情報コントロール権というのについては、内容や範囲、法的性格に関して様々な見解があると僕も承知しております。 　明確な概念としてまだ確立されていませんので、そういったところに基づいて何かを決めるということはできないと思いますけれども、一番最初に御質問あった、個人情報保護法の目的である、個人情報の有用性に配慮しつつ権利利益を保護するということ、これはしっかりと守らなきゃいけないし、それを実現するためのルールとして、この個人の権利利益を保護するために必ずしも本人の関与によらなければならないというわけではなくて、その場合においては個人情報の適切な取扱いを確保するための規律を整備する、それから、個情委が適切なモニタリングをして厳正な法執行をしていくということを進めていくということで、今回の特例に関してはそのように決めることによってこの個人情報保護法の目的を達成していこうとしてい

ちょっと分かりづらいかもしれませんが、後段に出ていた、私が質問の後段で言った自己情報コントロール権というのは、もうどんどんどんどんやっぱりデータが出回っていく時代だからこそ、やはりどこかで整理をしていく必要があると考えています。大臣おっしゃったとおり、いろんな意見があって難しいというのも分かるんですが、やっぱりこういう議論は進めていただきたいなということはお願いしておきます。 　次に、ＡＩは完全ではないというふうに多方面から指摘がされているところです。例えば、プロファイリングの問題であったりアルゴリズムの問題、個人の特定などの課題は置き去りにしたままでの今回の個人情報保護法の改正案には、やっぱり私は懸念が多いと感じています。まあそれは今のこの質問ではおいておくとして、ＡＩによるプロファイリングやアルゴリズム問題を大臣はどのように考え、国としても対策に取り組んでいくお考えがあるのかどうか、

プロファイリング、アルゴリズムに関する課題ですけど、事業者が違法又は不法、不当な行為を助長したり、又は誘発するおそれがある方法で個人情報を利用することは禁止されています。 　したがって、ＡＩの利用や開発における場合においても同じですので、このプロファイリングについて言えば、性別や戸籍等によって正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いがなされたり、あるいはアルゴリズムについて違法な差別が誘発されるおそれがあるような、いずれにしても、そういったＡＩモデルを使ったり入力したりするということは、これは違法になりますから、やってはなりません。 　それからもう一つは、結果的に差別的な取扱いになっちゃった場合、意図しなくても起こり得ると思うんです。そういったものに関しては、察知したすぐにその使用をやめるとか、そういったような処置をせずに漫然と使って、それも予期しないことが起こりましたというのは言

ありがとうございます。 　アルゴリズムとかプロファイリングでいうと、やはり就職差別につながった事例もありますね、ＡＩを使っての就職差別というものもありますし。 　私も、何度も言いますが、行政に携わってきた者として、ＡＩを使うのはいいけれども、そのＡＩを使ったがゆえにアルゴリズムで本当は保護すべき人が保護されなくなってしまうとかという恐ろしさがあったり、今回はＡＩ開発の方なので、そこで万が一にでもこういったプロファイリングとかアルゴリズムに使われてはいけないと、でも明確にそれは禁止されているというふうになっているので、先ほどから言っているモニタリングをどう、じゃ、監視をしていくかというところも含めてしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えています。 　あと、ウェブスクレーピングというのも法的な整備が必要と言われている時代でもあります。こういった様々な課題は、ＡＩ時代の到来だから

お答え申し上げます。 　個人情報保護法はあくまでも個人情報の保護の目的に照らした行政規制としての法律でございますので、個人データの第三者提供に関する規律ではございますが、それとは別に、委員御指摘のような、民法で規律される契約につきましては、それは合意に基づく約束でございますので、それは民法に基づき保障されるわけでございます。それらを覆すような効果が行政規制、行政法規であります個人情報保護法は持ちませんので、先ほどのクラウドの契約もしかりでございますけれども、それらは維持され続けるということでございます。 　何ら当事者に、それをほごにしてデータのやり取りをするという特別な権限を付与する、そんなものではございません。

そうですよね。そうしないと、経済活動にもストップが掛かってしまうおそれがあると思うんですよ。だって、そうじゃないと信頼性のあるクラウドサービスを使えなくなってしまうということになるので、これはどう考えてもやっぱり制限があるよと。 　でも一方で、これ確認させてください。契約書に小さく書かれていたり途中で変更となった場合などに気付かずに利用してしまう可能性もあるかもしれない、否定できないというところなんです。これは、お願いしたいのは、消費者庁ともやっぱり連携を取って、今回の個人情報保護法がこんなふうに変わりましたよと、こういうことは違いますよというのをちゃんと連携を取っていただけるかどうか、これもお願いします。