第221回国会の発言まとめ

まず、我が国における深刻な人手不足などの労働供給制約に対応するべく、まず、平成三十一年より特定技能制度を開始をいたしました。また、技能実習制度における人権保護などの観点からの課題も踏まえまして、令和九年の四月から育成就労制度の受入れを開始することとしております。 　国際的にも人材獲得競争というのは激化しておりますが、その中で我が国がやはり魅力ある働き先として選ばれるという観点も大事でありますので、そうした国であり続けることが重要だと考えております。そのために、各般の制度をしっかりと運用していくことが重要だと考えております。

大臣、今、選ばれる国であり続けなければならないと言っていただいた。何が必要なんですか。選ばれる国であり続けるために、じゃ、何が必要ですか。

様々な要素が考えられると思いますが、まず、私どもとしては、外国人労働者、あるいはその帯同される御家族の受入れの諸課題がございますので、そうした課題を解決をしていく。 　今年の一月に閣僚会議で決定をいたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、これはもう全省庁横断的にそれぞれのライフステージとかライフサイクル、これに応じて施策を明示をいたしまして、外国人の方が、受入れ対策として取り組んでいるところでございます。 　厚生労働省においても、例えば適正な労働環境の確保という観点から、外国人労働者の方々が労働局やハローワーク等において労働相談あるいは職業紹介、そうしたことを多言語で相談できるような体制整備にも取り組んでいるところでございまして、それぞれのライフステージごとに対策を進めていくことが重要かと考えています。

資料の五。 　大臣、今いろいろ対策をしている、対策をしているって、聞くと必ず厚生労働省はそう言うんですけれども、現実問題として、例えばですよ、これ必ずしもピンポイントで技能実習生に対するというデータではない、あくまで技能実習生を雇用されている事業場でのということは前提としてありますが、しかし、これ見ていただけると、技能実習生を雇用していただいている事業場に対して、監督指導、違反率、全く減少してないんですよ、大臣。何されているんですか、適正化。全然減っていないし、技能実習生で労働法令違反、被害に遭っているそういった方々を支援していただいている多くのＮＰＯ、ＮＧＯ、労働組合、我々話聞いていますが、全然減ってないよと。大臣、何しているんですか、大臣。

お答えいたします。 　令和六年に労働基準監督署が外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して行いました監督指導においては、当該事業場の約七割に労働基準関係法令違反が認められております。外国人労働者の労働条件確保の徹底は重要であると考えております。 　なお、違反率につきましては、監督指導の性格といたしまして、監督指導を効果的に行っていくため、労働者等からの情報などに基づいて法違反が疑われる事業場を中心に入る、こういうやり方をしているものですから、結果として違反率が高くなる、そういう面も一部でございます。 　また、労働基準監督署におきましては、外国人技能実習生等を使用する事業場に対して重点的に監督指導を行うとともに、外国人技能実習機構との合同監督、調査なども実施しておりまして、違反が認められた場合にはその是正を指導しておるところでございます。 　引き続き、労働基準関係法令違

いや、分からないのは、結果として違反率が高くなる。じゃ、いいんですか、野放しにして。これだけ多くの事業場で労働法令違反がある。これ、技能実習生に対するだけじゃないかもしれない。でも、やっぱり同じ職場でこれだけの労働法令違反がある、ひょっとしたら日本人の労働者に対しても違反があるのかもしれない。これがなくなっていない、減っていないという現実、現状。これ、大臣、もっと徹底的にやらなきゃいけないんじゃないんですか。 　これでなくしていかないと、我々ずっと技能実習生に対するそういった人権侵害、労働法令違反、ハラスメント、取り上げてきましたよ。それで、もう命を守るために逃げざるを得なくて、失踪せざるを得ない、そんな技能実習生もこれまで物すごい数なんですよ。大臣、ベトナム人の技能実習、大臣、聞いていただいていますかね、ベトナム人の技能実習生で自ら命を絶った、そういった方々もおられることも、大臣御存じ

もちろん、委員御指摘のとおり、人権侵害等が想定される場合には適正に監督指導を行う必要があるし、違反する場合にはそれに厳正に対処することが必要だと考えております。 　先ほど局長が申し上げましたとおり、これ、何らかの情報に基づいて違反が疑われる事業場を指導しているわけでございまして、その数も御覧いただくとおり増えている。増えているということは、そうした指導も徹底をしているということでございます。 　そうしたことを更に徹底することによって、結果的にはこの違反率を下げていくということが非常に大事だと考えています。

大臣、危機意識が極めて低過ぎませんかね。もっと徹底。大臣も海外出張行かれるでしょう。アジアの国々、最近行かれました。やっぱりすごいですよ、ダイナミックで。若者の賃金上がって、物価も上がって、若者たちが自分の国で安心して働いていける。いや、もう日本なんか行かなくていいやという、そういう声も聞こえてきている。そういう状況なんですよ、大臣、既に。 　このまま日本が、こういう外国籍の方々に対する今残念ながらヘイトやバッシングや排外主義的な、悔しくてなりませんが、選ばれない国になりますよ、大臣。もうなりつつあると言われています。もっと厚労省として、これからも安心してアジアの若者たちが日本に来て、いろんな産業分野、介護、福祉サービスも含めて支えていただけるように環境改善、大臣、改めて決意を述べてください。

先ほど申しましたとおり、選ばれるということが非常に大事でありますので、そのためには、委員御指摘のとおりいろんな課題があるわけでありますが、不適切な、例えば人権侵害のような事案がないように労働環境が守られる、そういったことが大事でありますし、また、そこで働いていただいている皆さんには、当然、社会保障の観点においても守られているということが大事でありますので、そうした点からしっかり対応していきたいと考えています。

これ、違反の中にはやっぱり賃金問題、結構でかい要素なんです。これ、もうかねてから、技能実習生も労働者、特定技能はもちろん労働者、だから安かろうであっては絶対駄目だと。日本人と同等、それ以上でもいいぐらい、スキルを持った方々は正当に評価をしていただいて、きちんと労働者として守られ、適正に処遇され、働いていただける、そういう環境をつくっていかないと駄目だということは、これは一部の方々言っておられるそのとおりなので、きちんとそういったことも含めて徹底していただきたいということで、これは引き続き我々しっかり現場からの声も、大臣、お届けしますから、しっかり対応していただきたいということを重ねてお願いしておきたいというふうに思います。 　その上で、今、まあ外国籍の方だけではありませんが、ハラスメントの問題、時に暴力の問題、本当に深刻です。前回も、なかなか残念ながら労働災害がなくならない、むしろ増えて