第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　明示すべき派遣料金の額に関しましては、先ほど大臣からございましたとおり、その方の派遣料金の額にするか、あるいは事業所の派遣料金の平均額とするか、これは人数も多いというような実態にも照らしてこの選択制にはなっておりますが、基本的にはこれらを通じて把握していただけるものというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。

分からないじゃないですか、それじゃ。じゃ、派遣労働者の方が自分の、個別のを教えてくれと言ったら、必ず教えなければならないという義務は課されているんですか。それに違反したら派遣元事業者は罰せられるという理解でいいですか。

繰り返しにはなりますけれども、今委員御指摘のような問題意識も含めて審議会等で議論を詰めていただいた結果、現行の選択制になっているということでございます。 　以上でございます。

結局、派遣事業者、業界の皆さんがそれはやりたくないから、そうやって選択制にして、個別のものを出さなくていいようにしてきたんじゃないんですか、大臣。 　であれば、今回、こういったカルテルで、これだけ売上げを上げておられるような企業さんたちが、もしそれを適正に、適正に派遣労働者の皆さんの賃金、処遇、手当としてちゃんと支払っていただいてないのだとすれば、これはもう徹底的に厳正に対処していただく。これを機にマージン率の公表の在り方も、もう個別の労働者ごとに、きちんと適正なのかどうか判断できるように公表していただく方向で議論すべきだと思いますが、大臣、重ねてお伺いします。大臣、重ねてお伺いします。

御指名ですのでお答え申し上げます。 　基本的な姿勢といたしまして、委員御指摘の点でございますけれども、現行の派遣元指針におきましても、派遣元の派遣企業の方々に遵守していただくべき指針におきましても、派遣料金に関わります派遣先との交渉が派遣労働者の待遇の改善にとって極めて重要であることを踏まえつつ交渉に当たっていただくとともに、派遣料金が引き上げられた場合には可能な限り当該派遣に係る派遣労働者の賃金を引き上げるよう努めることとされているところでございまして、こうした内容も踏まえてしっかりと対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上です。

大臣、補足ありますか。

まさに今局長の方から申し上げました指針の中で派遣労働者の評価等について定めておりますので、そうしたことが本年十月から適用の予定でございます。そうした適用状況も見ながら、委員の問題意識は十分受け止めさせていただきたいと考えますが、現行制度の下でどういった対応ができるかというのは検討していきたいと考えています。

こういったところでの答弁では、そういうふうに、今後努力できるよう検討していきたい。その後の具体的なアクションが余り見られないんですよ。決意として、もし大臣、今答弁いただいているのであれば、決意として具体的な行動を示してください。我々、それはきちんとウォッチをして、結局、これでも何もされないようなら、やはり重ねて追及していかないといけないと思っています。 　働いておられる、毎日本当に頑張って仕事をされている方々の処遇、安心、安全、守ってください、大臣。そのことが大臣の責任だと重ねて申し上げておきたいと思います。 　安心、安全を守るという観点で、ちょっと季節柄、熱中症の対策についても少し。この間も我々ずっと熱中症対策の強化について厚生労働省にるる申入れもさせていただいて、この間取組をいただいてきました。 　これからまた本格的な猛暑を迎えるという中で、既に熱中症の被害に遭われている方々が出

熱中症につきまして御質問をいただきました。 　熱中症による休業四日以上の死傷者数は、御指摘のとおり、昨年は記録的猛暑の影響もございまして、昨年度比四割増の一千八百三人と、統計を始めて最多となったところでございます。一方、死亡者数につきましては、令和三年以降、二、三十人で推移していたところ、昨年は前年度比約四割減の十九人にとどまったところでございます。また、業種別では、過去五年間、約五千五百人のうち、製造業、建設業、なっておりまして、この二業種で四割を占めているというところでございます。 　こういった状況でございますので、とにかく休業四日以上の死傷者数を減少させるために、業種、業態に応じた予防対策の普及が課題であるというふうに認識しているところでございます。

三月にガイドラインを更新されたと聞きましたが、今、それ触れられた。三月にアップデートして、その業種、業態に応じた改めてガイドラインを周知されたと、昨日レクでお聞きをしておりますが、問題は、じゃ、それが、全てのきちんと現場に下ろされて、それが徹底されているのかどうかを確認しないといけないんです。ガイドライン作りました、公表しました、それじゃ駄目です。 　なので、これ、例えばそのガイドライン更新していただいて以降、四、五、六、もう三か月たっておりますけれども、労基署が、監督官の皆さん、この間も定検、臨検、いろいろ現場に入っていただいております。 　とりわけ、熱中症の健康被害が発生しているようなそういった業種、業態、事業場、職種、こういったところにもし監督官、臨検、定検入っていただいているのであれば、そこでしっかりとこのガイドラインが周知され、徹底され、具体的な策が講じられているのかどうかを