第221回国会の発言まとめ

私は、報道により承知をしました。

大臣、こんな重大事案、報道により知るんですか。担当の皆さん、これ、大臣にすぐ、公取がこうやって、あれ、昨日公取呼んだけど、公取は厚生労働省と情報共有しているような説明を事前レクではいただいたけど、公取がこれ派遣法の関係で人材派遣会社にカルテルの疑いで入るのに、入る前に、検査入る前に厚生労働省とやり取りってしないものなんですか。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会の調査方法に関わるところでございますので、私どもとして承知している事実関係のみ申し上げますが、私どもとしても報道により一報を知り、それで公正取引委員会の方に照会を掛けて情報交換しているということは事実でございます。その内容については差し控えさせていただきたいと思います。

いや、ちょっとびっくりですけど、こういった重大事案について、公取が検査に入られる前に厚生労働省と何ら情報共有されずに、皆さんが報道で知ってびっくりしたというのは、ちょっとこっちもびっくりしました。 　これ、大臣、今、今後の状況を見ていきたいというような答弁でしたけど、そうすると、これ公取の検査って一年ぐらい掛かるというふうに昨日公取からお聞きをいたしました。一年間何もしないんですか。

この個別の事案への対応に関しましてはお答え差し控えさせていただきますが、本件ということではなくて、先ほど大臣からお話ございました派遣労働者の方々の処遇の改善に向けましては、同一労働同一賃金の徹底、また派遣労働者に対する計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを派遣元事業主に義務付けるなど、これまでの取組につきまして更なる履行確保の徹底に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

これ何もしないってわけにはいかないでしょう、大臣。こういった、いや、中身はしっかりこれから検査、一年間掛かるのかもしれませんが、やっていただくとして、公取も何の根拠もなく検査に入りませんから、当たり前だけど。とすれば、こういった事実が現に行われていた蓋然性は極めて高い中で、これもう徹底的に厚生労働省として、こんなことを許してはいけないという決意でやっていただかなきゃいけないんじゃないですか。 　これ、資料の十一、これ京都新聞の社説でありますけれども、ピンはねなら許されぬ、当たり前です。これだけ現場で派遣の方々頑張って日々いただいている。前回、大臣、派遣の方で無期転換された方々が、新たな派遣先を提供されるのに片道二時間掛かるような現場を紹介されて、受けないならもう無期やめてくださいといって有期、この問題取り上げましたね、大臣。こういったことが横行している。大臣として許せるんですか、こんなこ

マージン率につきましては、労働者の皆さんがより適切な派遣会社を選択できる、そうした観点から事業全体のマージン率の公表を義務付けているところであります。 　また、この公表義務と併せて、労働者がマージン率を把握できるように、派遣元の事業主は派遣労働者に派遣料金の額と賃金の額を明示しなければならないとしておりますが、この明示すべき派遣料金の額は、当該労働者の派遣料金の額又は事業所の派遣料金の平均額のいずれかとされているところでございます。これは、個々の派遣料金額が事業主の経営情報であることなどを踏まえ、平成二十三年当時になりますけれども、民主党、自民党、公明党、三党協議や労働政策審議会の議論の結果定められたものでありますので、そうした経緯も踏まえて対応していきたいと考えております。 　マージン率の公表義務及び明示義務については、その履行確保の徹底が重要だと考えておりますので、引き続き指導監督

あのとき、大臣、我々は、マージン率をもっときちんと公表すべきだという議論をさせていただいたんだけれども、残念ながらそうならなかったんです。なので、全体としてばくったマージン率しか出なくなっちゃったので、分からないんですよ、個々の労働者は。一体、自分に支払われている賃金が、本当に派遣先事業者が派遣元事業者に対して派遣料金として支払っている、どれだけマージン取られているのか分からないんですよ、大臣。 　これ、おかしくないですか。労働者が自らの適正な能力がどう評価をされて、キャリアがどう評価をされて、これも何度も大臣やった、皆さん、本当に頑張って、資格を取られたりキャリア積まれたり、やっているんですよ。でも、それがどう評価をされているか分からないって、大臣、おかしくないですか。

先ほどの大臣の御答弁の敷衍になりますけれども、委員御指摘の点につきましては、マージン率、先ほど大臣からございましたように、事業全体のマージン率の公表になっているというのは派遣法二十三条五項にあるとおりでございます。一方で、その個々の方がそのマージンの状況について分からないというのが、確かにあの三党協議、あるいは当時の民主党政権の下での様々な御議論の中であったということは事実でございます。 　先ほど大臣からいみじくも御答弁ございましたように、個々の労働者が、まさに委員御指摘のとおり、マージン率を個別に把握できるように、先ほどのマージン率の公表とは別途の措置といたしまして、派遣法の三十四条の二というところで、労働者派遣に関する料金の額の明示という規定を設けまして、派遣元事業主は派遣労働者に対して派遣料金の額と賃金の額を、その最初の労働契約の締結のときとか、あるいはそれを切り替えるときとか、そ

とすると、それに基づいて今派遣元事業者は派遣労働者の皆さんに対して、派遣料金が幾らであって、その内訳が幾らで、賃金が幾らで、ちゃんと並べて派遣労働者に提示をして、そしてマッチングをしているという理解でいいんですか、村山さん。