第221回国会の発言まとめ

済みません。高知県とか四国においては、本当に、小規模の農家の皆様方をどう守るのかというのが非常に重要であります。丁寧に通告もして、最後は大臣から直接お答えいただきたくお願いしておりましたけれども、非常に残念でありました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、金子恵美君。

中道改革連合の金子恵美でございます。 　久しぶりの農林水産委員会での質疑でございますが、時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 　福島市の観光農園の開園式に行ってまいりました。いよいよ果物シーズンが到来ということでありますけれども、そちらで実はサクランボ祭りと一緒に開催しますので、生育の状況などももちろん関心を持ってお伺いします。この後、桃、梨、ブドウ、リンゴと続きます。本当の果物の里です。 　しかし、一方で、こんな話題がありました。熊の出没注意ということであります。農園に観光客の方々をお迎えして御案内する、でも、やはり一番心配なのは、熊対策をどうやってやるのかということでありました。もちろん宇都宮の話もありますけれども、福島市内でも実は住宅地にまで出没いたしましたので、観光農園で当然このような心配がなされるというふうに思っております。 　これは通告もして

本当に、熊の問題、特に農業者の皆さんにとっても、観光で来られる皆さんはもちろんですけれども、やはり農業者の皆さんの身の安全という意味でも切実だというのは、私もよく理解をしております。 　ちなみに、私の山形の家の一番近くのコンビニ、週末に寄りましたら、熊に注意と貼ってあって、しかも、熊が出るので自動ドアをやめましたということが書いてあるんですね。現実としては、我々生活しているところはそういう状況ですから、いろいろな対策、当然、猟友会の皆さんにも御協力いただかなきゃいけませんし、市も力をいただかなきゃいけないと思いますが、しっかり地元に寄り添ってやらせていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　それでは、私の地元の福島県の農林水産業の再生についてお伺いしたいと思います。 　実は、今朝、内堀知事もお越しになりまして、要望書等を私たち頂戴いたしまして、そしてまた、それについての国会議員に対する説明会というものが行われました。そこで、農林水産部門ということで、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望（農林水産分野）」も、事務所までわざわざお持ちいただいて、本当に先ほどいただいたばかりなんですけれども。 　その中で、やはり、原子力災害からの復興が着実に進んでいるものの、福島県の農林水産物は市場における評価や価格の面で、依然として厳しい状況に置かれているということです。価格差は一部を除き震災前のポジションに戻らないまま固定化していて、農業産出額は米の価格上昇の影響もあり回復が見られるものの、全国平均の伸び率と比較すると低い状況にある上、一部の国、地域にお

直近の令和七年度の調査結果によりますと、例えば牛肉や桃、あんぽ柿など一部の品目では価格が全国平均を下回る状況が継続しているというふうに認識をしております。 　今も、私もこのデータを見ましたら、震災前は全国平均より例えばあんぽ柿なんかは高かったものが今まだ全国平均より低いとか、品質でいえばもうそれは間違いなく福島のあんぽ柿はいいわけですから、そこは私もよく認識をしております。 　ですので、農林水産省では、福島県と連携をして、福島県産農林水産物の魅力を消費者に直接伝えるためのフェアや商談会の開催、そして、量販店での販売コーナーの設置など、量販店との連携の強化、さらには、輸出促進に向けたプロモーションなどへの支援を行ってきているところであります。 　引き続き、福島県産農林水産物の一層の需要拡大に向けて、しっかり取り組んでまいります。

今おっしゃっていただいたその直近の令和七年度の流通実態調査、おっしゃっていただいたとおり、震災前の水準にも戻っていない牛肉、桃、干し柿、これは今おっしゃっていただいたあんぽ柿が入っているということでありますけれども、あんぽ柿について触れていただいてありがとうございました。私の地元の伊達市、あんぽ柿発祥の地ということでありまして、頑張っているところでもあります。 　そこで、このような流通実態調査はしっかりと継続していただけるものだと思っていますが、それをしていただきたいということと、やはりそれをしっかりと把握していただいて、この販売不振の実態とかその要因とかそういうものを国としても理解をしていただきまして、そして、その調査結果に基づいた形での流通関係者への指導とか助言とかそういうものも必要になっていくと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

まず、農林水産省では、今先生からも御指摘ありましたとおり、福島県産農林水産物の風評払拭や販売不振の実態と要因を明らかにするために、福島復興再生特別措置法に基づきまして、平成二十九年度から、福島県産農林水産物の生産、流通、販売段階の実態を調査をしてきておりますし、これはこれからも当然、この価格がというか、その風評というものがなくなったというふうに皆さんが思っていただけるまで当然やるべきものだというふうに思います。 　そして同時に、それに基づいていろいろなプロモーションなり対策を講じるわけですけれども、やはり、やったらやったなりの効果がどうあったのか、そして何が足りないのかということは不断に考えていかなければならないというふうに思いますので、よく福島県とこれは連携をさせていただいて、更にどういったことができるのか、対応をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　そして、このように東日本大震災原発事故からの影響もあって、大変苦しい思いをして今に至っている生産者の方々にまた新たな打撃がありました。もちろん、原発事故の直接的な浜通りの被災地に大きな影響があって、中通りや会津地方にも大きな影響があったんですが、今回は、中通り、県北地方を中心といたしまして、五月の十三、十四日、降ひょう被害があったわけです。 　実際には、六月の五日に発表した被害状況の調査結果によると、被害総額は六億五千九十八万円です。これは、二〇二二年の約十三億円というやはり降ひょう被害があったんですが、それに次ぐ規模となっていて、これを考えたときに、いや、今回はそれほど大きくないじゃないかというような、もしそのような声があるとしたらば、それは絶対に間違っていると。 　打撃を受けているというところは、本当の産地の中の産地と言った

お答え申し上げます。 　まず、福島県内において、五月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害に遭われた生産者の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今先生からもありましたが、福島県の発表によれば、桃などを中心に約七億円の被害が既に生じていると承知をしております。 　ひょう被害への支援として、農林水産省では、まずは、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払いや、収入保険に係る無利子のつなぎ融資の実施、そして、災害関連資金による長期、低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしていく考えであります。 　また、福島県においても、被害を受けた園地での防除や摘果などのかかり増し経費などを支援するというふうに承知をしております。 　さらに、福島県のブランドの再生と生産の安定に向けては、農林水産省では、福島県農林水産業復興創生事業を措